先日の衆院選は自民党の圧勝に終わりました。多くの党が公約に掲げていたのが「消費減税」です。減税が実現したら、私たちの暮らしはどう変わるんでしょうか。史上最多の３１６議席を獲得した自民党。飲食料品を２年間限定で消費税の対象外とする公約を掲げていました。この減税について街の人は・・・■４０代女性：「助かります。３０００円買ったら３００円安くなると思ったらすごい助かるなと。高市さんありがとうございます」■６０代男性：「そりゃ良いことですよ。最高やわ。だけど食べ物だけだったらダメ。全般的に下がらないとやっぱり潤わないでしょ」一方で懸念を示しているのは飲食店です。■お好み焼き店「ピーターハウス」 高柳俊之さん：「お客さんからしたら、８％がゼロになったから安くしてくれないとおかしくない？と思うかもしれないですが、イートインは１０％かかるので難しい。だからお持ち帰りも考えないといけないのかな」食品の消費税がゼロになると、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか？今回の衆院選で大勝した自民党は、「飲食料品を２年間限定で消費税の対象外とする減税策の検討を加速する」という公約を掲げました。実現した場合、家計の負担はどのくらい減るのでしょうか？民間の研究所の試算によりますと、標準的な４人家族世帯の場合は年間６．４万円の負担減が見込まれています。街で聞きました。４０代の主婦は「食料品は家計に直結するので少しでも安くなるならとても助かる」と話しています。一方で、税収減の課題もあります。飲食料品の消費税をゼロにした場合、年間およそ５兆円減るという試算があります。そもそも消費税は、主に社会保障の財源、年金や医療などにあてられるほか、地方の財源にもなります。この税収減を補てんしていくために、安定的な財源の確保が課題として挙げられています。では、食料品の消費税ゼロはいつなんでしょうか？９日、高市総理は「超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置する」とコメントしました。国民会議というのは、国民的な議論が必要な場面で活用される枠組みのことで、与野党の国会議員や有識者の参加を想定。高市総理は「少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」「できるだけ早期に年度内実施を目指す考え」です。本当に私たちの生活は楽になるのか注意深く見ていきたいと思います。
