高市総理は来週23日召集の通常国会の早い時期に、衆議院を解散することを決めました。この時期に解散することで私たちの生活に影響がでるかもしれません。
■立憲・公明が“新党結成”で合意
井上貴博キャスター:
1月15日、立憲民主党と公明党が“新党を結成”する。「中道改革勢力の結集軸を増やしていきたい」ということです。
1つ塊ができて自民党と対峙すると考えると、より分かりやすく政界再編が進んでいくようにも思えるのですが…
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
2大政力の対決ということで、これから政策的なものは精査されていくと思いますが、ポイントは簡単に2つあります。
1つは、もしかしたら自民党の一部の人が新しい政党に合流する可能性がある。もう1つは、国民民主党がこのグループに乗ってくるのか、それとも独自で戦うのか。
この2つがどう流れてくるかがポイントだと思います。
井上キャスター:
立憲民主党と公明党の党首会見では、「政策で一致する」ということで“5つの旗印がある”と話していました。
新党は政策で集まった1つの大きな塊なのか、はたまた、選挙のために集まったのか。どう見られるのかで投票行動が変わってくる気がします。
TBS報道局 政治部 中島哲平 記者:
今のところ出てきている立憲民主党と公明党が旗印として掲げているものは、具体的なものというよりは、ふわっとしていて、特に反対意見が出ないようなものが多い。
これが具体的な議論になっていったときに、周りの人がどう判断するのかが大きなポイントになってくると思います。
■「新年度予算」の年度内成立は困難？
井上キャスター:
新年度の予算案の審議はいつなのか。
政府予算案の提出は、一般的に▼1月に通常国会が召集され、▼衆議院で審議を行う。その後、▼参議院で審議を行い成立。それを“4月の新年度が始まる前までに行う”というスケジュールです。
2025年の石破政権では…
▼通常国会召集・予算案提出
1月24日
↓
▼衆議院
1月31日：審議入り
3月4日：可決
↓
▼参議院
3月5日：審議入り
3月31日：可決・成立
ギリギリ年度内に間に合ったということです。
慣例として、衆議院・参議院それぞれで、どのくらい審議を行うかという期間はあるのでしょうか。
中島記者:
相場感は、衆議院で約1か月程度、参議院で1か月弱です。
今回（2026年）予想されている今後のスケジュールとしては下記の通りです。
▼1月23日：召集→解散
↓
▼1月27日：公示
↓
▼2月8日：投開票
↓
それから予算案審議に入る
今回、2月8日が衆議院選挙と言われているので、国会が開かれるのが2月後半になってくる。そうなると新年度予算の成立が4月にずれ込み、年度内の成立は難しいだろうと見られています。
■景気の足を引っ張る可能性も…予算成立までは“暫定予算”で対応
井上キャスター:
年度内で予算が成立しなかった場合、どのようなことが考えられるのか。
新年度の予算が成立するまで、あくまで“つなぎ”である「暫定予算」で対応する。これはどういうものだと捉えればいいでしょうか。
中島記者:
「暫定予算」としては、公務員の人件費や生活保護費など、いわゆる公共サービスを維持するために必要不可欠なものです。高市政権が掲げているような新しい政策などには本来あまり当てないものが、基本的な暫定予算の考え方です。
井上キャスター:
政府・与党としては、基本的には昨年度に組んだ補正予算で何とかしのぐという話をしていますが、党利党略ではないかと。投票を行う上で判断基準になりそうですね。
星浩さん:
もし2月8日に投開票があっても、その後、特別国会を開いて、首班指名があって組閣と、手続きが山のようにあります。そのペースで約1か月ほどの暫定予算を組まなくてはいけない。
暫定予算だと大規模な公共事業などの景気浮揚に繋がるようなものには直接は使えないので、そういう意味では景気の足を引っ張る面はあると思います。
■“解散”による「生活への影響」を実施予定の施策から考える
井上キャスター:
具体的に、どの政策がどのような影響を受けるか。今年実施予定の施策には以下のようなものがあります。
【今年実施予定の施策】
▼公立小学校の給食無償化
4月から、1人あたり月5200円支援
▼私立高校の「就学支援金」所得制限撤廃
4月から、支給上限45万7000円
こういったものは予算審議が滞ると、どのような影響が出ると考えられますか？
中島記者:
影響が出てくるのではないかと懸念する声はあります。財務省などを取材しても、はっきりしたことはまだ分かりませんが、時間が経ってからきちんと補填される形がとられるので、懸念されるほどの心配はないとの見方が多いです。
井上キャスター:
税にかかわる、以下の施策ではどのような影響が出るのでしょうか。
【今年実施予定の施策】
▼「年収の壁」引き上げ
160万円（現在）→178万円（2026年～）
▼軽油「暫定税率」廃止
17.1円/L
▼車の購入時に課される税「環境性能税」廃止
燃費性能等に応じて0~3％
中島記者:
実施するためには税法を成立させなけれ…
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