「テレビ東京」と「日本経済新聞社」が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75％と高い水準を維持しました。高市内閣を「支持する」と答えた人は、前回10月の調査から1ポイント上昇し、75％でした。一方、内閣を「支持しない」は1ポイント低下し、18％でした。内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が37％、「指導力がある」が34％、「政策がよい」が30％でした。一方、支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」で35％でした。優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保障」が31％でした。11月、政府がまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高を抑えるのに有効かどうか聞いたところ、「有効だと思う」が35％、「有効だとは思わない」が40％でした。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済に与える影響については、「良い影響を与えると思う」が69％、「悪い影響を与えると思う」が15％でした。
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