あすにも決定される新しい経済対策の規模について、政府は21兆3000億円程度とする方向で最終調整していることが分かりました。
政府はあすにも閣議決定する総合経済対策で、▼子ども1人一律2万円給付や、▼来年1月から3か月間で電気ガス料金を7000円程度補助することなどを打ち出します。また、重点支援地方交付金を使って、それぞれの自治体に「おこめ券」などの食料品支援を実施させる方向です。
こうした物価高対策を盛り込んだ経済対策の規模について、政府は去年より6兆円以上多い、21兆3000億円程度とする方向で最終調整しています。
一般会計からの支出は17兆7000億円程度とし、ガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」の引き上げに伴う2兆7000億円程度の減税効果も含めます。
一方、財政悪化が懸念され、為替相場は1ドル＝157円台まで円安が進んでいるほか、長期金利は一時1.8%と、およそ17年半ぶりの水準まで上昇しています。
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