【解説】与野党、ガソリン暫定税率の年内廃止で正式合意 生活に影響は…商品価格が安く?

【解説】与野党、ガソリン暫定税率の年内廃止で正式合意  生活に影響は…商品価格が安く?

自民党や立憲民主党など与野党6党は5日、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止することで正式に合意しました。経済部の城間将太記者が解説します。

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――ガソリンと軽油の暫定税率が廃止されると、私たちの暮らしにはどんな影響がありそうですか。

ガソリンには現在、本来の税率とは別に、暫定税率が上乗せされています。10月末のガソリンの平均価格が174円ですが、暫定税率がなくなると、今より15円ほど安く買えることになります。

日本経済に詳しい野村総研の木内登英さんは、1世帯あたり1年間で約5000円の負担軽減になると見込んでいます。

また、車に乗らない人にもその恩恵がありそうです。物流の配送コストが下がるため、商品価格が下がると見込む声も与野党議員からあがっています。

ただ、物流業界からは「人件費や車両の維持費などもかかるので、すぐに価格の値下げにつながるとは限らない」という声もあり、商品価格への影響が注目されます。

――一方、何か課題はあるのでしょうか。

先送りになっているのが財源の問題です。ガソリンで1兆円、軽油で5000億円、あわせて1.5兆円の財源が毎年失われることになります。その穴を埋める安定した財源はまだ決まっていません。この財源の候補として、いま賃上げをした企業の税金を減らす制度があるのですが、これを見直すことなどが検討されています。

ただ、ここ3年続いている企業の賃上げムードに水を差さないのかも心配されます。

中小企業の経営者からは、「他に見直す部分があるのではないか。国はとる時は問答無用で税金をとっていくのに」と不満の声もあがっています。
(2025年11月6日放送「news every.」より)

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