１０月１８日は国が定めた「統計の日」です。それを前に県は、この１０年間で県民の暮らしや社会がどう変わったのかを示す調査結果を公表しました。県では、２０１５年からの１０年間で、県民の生活実態や経済の動きにどのような変化があったのかを統計データとしてまとめています。今回公表されたのは、賃金や働き方など個人の生活実感に関する１０項目と、経済や産業など社会全体の状況に関する９項目です。■楠元記者：「この１０年大分でも様々なことが変わりました。街の人たちはどう感じているのでしょうか」■６０代会社員：物価高ですね」■飲食業６０代：「商店街の食べ物屋さんが昔に比べたら多くなった。若い時はもっと若い人が着る洋服屋がいろいろあった」■３０代会社員：「街がすごくきれいになったと思います。駅前とか。遊ぶところもきれいになったと思います」■県統計調査課 寺川直樹課長：「人口問題、少子高齢化などの問題もありますが、相対的には個人の生活実感、社会のありよう共に改善してきた面は多い」数字から見る“この１０年の変化”を詳しく見ていきます。県が発表した調査では、１０年間の変化を「個人の生活実感」と「社会の状況」の２つに分けて分析しています。「個人の生活実感」には賃金や物価、子育て、健康など１０項目、「社会の状況」には人口や治安、災害、農林水産業など９項目が並びますこの中から、県民の関心が高かった２つを詳しく見ていきます。まずは物価。消費者物価指数は２０２０年を基準年とすると２０１５年は９６．９％でしたが、２０２５年は１０８．３％に上昇。この１０年で１１．８％上がっています一方で賃金。平均年収は３７８万９９００円から３８５万８４００円に、６万８５００円増えています。ただし、上昇率でみると０．０２％とわずか。物価上昇に賃金の伸びが追いついていないことがわかります。続いて子育て環境です。県内の保育所の待機児童数は１０年前の５３６人からなんと「ゼロ」に。大分市でも保育所の数が増え、子育てしやすい環境づくりが進んでいます。今回の調査データは、今後の自治体の政策づくりにも活用されるということです。
