衝撃的な連立の解消を受け、政権の行方は混とんとしています。
待ったなしのはずの物価高対策は置き去りのままです。
私たちの暮らしは一体どうなるのでしょうか？
「これからの政治がどうなるか心配だ」（50代男性）
「今までの連立は何だったんだろうと思う。政治的意志を感じられない」（30代男性）
「離脱は良いことかなと思って見ている」（30代男性）
26年間続いた自民党と公明党の協力関係に終止符が打たれ、連立政権が解消されることとなりました。
「政治とカネに関する基本姿勢について意見の相違があった」（公明党 斉藤鉄夫代表）
「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」（自民党 高市早苗総裁）
衆議院選挙では岩見沢市などの北海道10区で、2012年から自民党が公明党の候補を支援してきました。
しかし、2024年10月の選挙で公明党の候補が落選したことから協力の場は北海道4区に移るはずでしたが、行方は見通せないままです。
「党員や支持者の意見を聞くことから始めるのが一番重要」（公明党道本部 佐藤英道代表）
「自公の選挙協力の象徴区としての合意は、まだ生きていると思っている」（自民党道連 武部新会長）
両党の連立の解消は私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのでしょうか。
7月の参議院選挙で、現金給付か消費税減税かが争点となった物価高対策。
与野党で合意が進んでいたガソリン税の暫定税率廃止や、いわゆる「年収の壁」の引き上げなどはどうなってしまうのでしょう。
「教育無償化など協議は続いてきたが、ずっと動かなかったのが現状。連立解消を機に一気に加速するのか、話がクローズするのかはっきりさせてほしい」（30代男性）
「下げられるものは下げてほしいというのが希望。実際にそういう協議になるのかはちょっと…」（50代男性）
「ゴタゴタを言い訳に手をつけないで、下がらないのでは。結局は後回しに」（20代男性）
予定されていた新しい総理の選出は、ずれ込む見込みです。
政治空白が長引くのは避けられない状況ですが、私たちの暮らしに影響する政策の行方について、政治学に詳しい専門家は。
「ガソリン税の暫定税率廃止については自民党も含め撤廃でまとまりつつあったので、おそらく実行に移されることになるだろう」（国学院大学 山本健太郎教授）
ガソリン税の暫定税率廃止については与野党が合意していることから、連立解消の影響は少なく実行される見込みだということです。
それでは、減税などの物価高対策については。
「各政党の思惑がかなり食い違っている。減税を強く主張する政党もあれば、給付付き税額控除を主張する政党もある。具体策を詰める段階で紆余曲折が予想される。物価高に苦しむ国民が置き去りのまま、決められない政治になるシナリオも」（山本教授）
消費税の減税や、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」など各党の政策が多岐にわたるため、なかなか決まらない可能性もあるというのです。
一刻も早い議論が待たれます。
物価高で生活が苦しいのに政治空白は長引いています。そんな中での連立解消。暮らしに影響がありそうです。
現代政治に詳しい国学院大学の山本健太郎教授によりますと、メリットとデメリットの双方があるといいます。
【メリット】
・自民党が政権を担うには幅広く野党と交渉が必要になり、さまざまな民意が政策に反映される可能性が高まる
【デメリット】
・各党の主張が対立すれば意思決定に時間かかるため、“決められない政治”に拍車がかかる可能性も
そして、政治が不安定になった場合、何が考えられるかというと…。
・内閣不信任決議案可決のハードルが下がる
→年内から年明けにも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性も
民意がより反映されやすくなる半面、政治が不安定になる可能性も高まります。政治空白が長引くことだけは避けたいですね。
