8日に自民党総裁選前倒しの判断が明らかになります。党の重鎮・遠藤利明元総務会長が「このまま行くと党内抗争が深まって収拾がつかなくなる」と危機感をあらわにしました。
■自民重鎮が総裁選前倒し求める
笑顔で官邸入りした石破茂総理大臣。昼前にアルメニアのパシニャン首相と会談し、午後にはコロンビアのペトロ大統領と会談。精力的に外交に励みます。
「しかるべき時期に責任を判断しますが、まず国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」（2日）
物価高などに対応するため、追加の経済対策を策定するよう5日の閣議で指示する方向で検討に入った石破総理。続投へ向け意欲的です。
赤沢亮正経済再生担当大臣
「端的に申し上げれば、総裁選の前倒しは必要ない」
しかし、去年の総裁選で石破総理を支援した遠藤利明元総務会長は、総裁選の前倒しを求めました。
「総裁選挙をきっちりやっていただくのが、私としてはベスト」
「このまま行くと党内抗争が深まり収拾がつかない。かつての40日抗争みたいなことになる」
■総裁選前倒し「解散も」石破総理
1979年10月の衆議院選挙敗北を受け、自民党内で大平正芳総理の退陣を求める非主流派と主流派が激しく対立した「40日抗争」。
自民党 浜田幸一衆院議員（当時）
「いいか、断っておくけどな、かわいい子どもたちの時代のために自民党があるっていうことを忘れるな」
遠藤元総務会長はかつての抗争を引き合いに出し、総裁選挙の前倒しを求める署名を提出する構えです。
「自民党は長い歴史の中でいろいろ抗争があったが、総裁選をして1人に決まった時は、みんな一致団結する。自らいったんは退いて、そのうえで堂々とした総裁選をやることが、党の一本化に一番大きな原動力になる」
地方組織も割れています。4日は自民党岡山県連と大分県連が総裁選の前倒しを求めないことを決めました。
一方で、4日までに前倒しを要求する都道府県連は13に上ります。
党内で溝が深まるなか、石破総理は総裁選前倒しへの牽制（けんせい）に衆議院解散をちらつかせているといいます。
「総裁選になるなら解散する」
動向が注目される小泉進次郎農水大臣はこう発言しました。
「このような局面になって、解散総選挙を念頭に『解党的出直し』という言葉を使うことはない」
（「グッド！モーニング」2025年9月5日放送分より）
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