自民党の森山裕幹事長が参議院選挙大敗の要因を検証する総括委員会を29日に開催し結果をまとめ、来月2日の両院議員総会で報告する方針を明らかにしました。
■「石破おろし」トーンダウン
「できれば今週29日金曜日にも総括委員会を開催し、報告書をお示ししたい」
森山幹事長は26日、来月2日の両院議員総会で幹事長としての責任を明らかにすると改めて語りました。
「（Q.党内から石破総理が責任を取るべきとの声が上がっていますが？）総理の進退について、私が何か申し上げることは適切ではありませんので、コメントは差し控えます」
石破総理への退陣要求が相次ぐなか、ここにきて風向きに変化もあります。
ANNが行った世論調査では、石破総理について辞任すべきとは「思わない」とした人は49％で、「思う」とした人36％を上回りました。
自民党・閣僚経験者の1人が「『撃ち方やめ』のタイミングを探らないといけない」と話すなど、トーンダウンの様相を見せています。
■自民大敗…2万円給付実現は
そこで、焦点となるのが自民・公明の与党が参院選の公約として掲げた全国民への2万円「現金給付」です。
26日、公明党の西田実仁幹事長はこう話しました。
「石破総理大臣が進めようとしていることに支持が高まっていて、その一つに給付があると思う。来月もまた値上げの商品が相次ぎます。給付ということが重要であることは間違いないことだろう」
実際、帝国データバンク調べで来月も冷凍食品をはじめ暮らしに欠かせない食料品1235品目で値上げが予定され、物価高騰対策は待ったなしです。
ただ、少数与党にとって給付案の実現には野党の協力が不可欠です。立憲民主党の野田佳彦代表はこう述べました。
「あれは（給付金）は明確に（参院選で）民意としては否定されたと思う。補正予算案にそのまま出してきても、どの政党も反対するのだろう」
国民民主党の玉木雄一郎代表はガソリン減税の見通しも不透明としたうえで、給付案には否定的です。
「今言われているようなものだと、何かスピード感においても金額においても、効果があるのか疑問なので、賛成しがたいというのが現時点での判断」
（「グッド！モーニング」2025年8月27日放送分より）
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
