要約
ガソリン税暫定税率廃止の議論が迷走
与野党は一度「廃止」で合意したが、自民党税調会長の宮沢氏が「恒久財源が必要」と主張し、簡単な減税には応じない構えを見せた。結果、野党は協力しなければならず、与党は“少数与党”という立場を利用して増税を恒久化する方向に舵を切ろうとしている。
走行距離課税の浮上
新税として「走行距離課税」が検討対象に。これは燃料や車種に関係なく走行距離に応じて課税する仕組みで、電気自動車なども公平に負担させる狙いがある。石油連盟（ガソリン業界団体）は強く導入を要望している一方、日本自動車工業会（メーカー団体）は「拙速導入反対」と真っ向から対立。自民党は両支援団体の板挟み状態。
公平性と地域格差の問題
都市部は車が少なく平均賃金が高いのに対し、地方は車依存度が高く賃金が低い。走行距離課税は地方や低所得層ほど負担が重くなり、不公平感を招きやすい。物流業者にも大きな打撃で、最終的には物価上昇に繋がる懸念もある。
背景と意図
暫定税率は本来恒久財源化すべきものだったが世論を恐れて見送られてきた。インフラ老朽化や災害対応のため財源確保が不可欠な状況で、与党はこの機を「ピンチをチャンス」に変えようとしている。新税はインフラ維持に充てる「目的税」として地方自治体に分配する案も浮上している。
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