トランプ関税の影響は、アメリカ国内にもじわりと広がっています。7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇。インフレ率が高止まりしています。
■「経済とても良い」トランプ氏強弁
トランプ大統領のSNS（12日）
「パウエル氏は今すぐ金利を下げなければいけません。幸いなことにアメリカ経済はとても良いです」
アメリカ経済は好調だと胸を張るトランプ大統領。しかし、アメリカ労働省が12日に発表した7月の消費者物価指数の伸び率は、前年同月比の2.7％でした。
一方、物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は、3.1％の上昇と市場予想を上回りました。
国の経済状況を反映し「経済の体温計」とも呼ばれる消費者物価指数。今回の発表は、いつも以上に注目されていました。
トランプ大統領のSNS（11日）
「私は評価の高いエコノミスト、E・J・アントニ氏を次期労働統計局長に指名することをうれしく思います」
11日、労働省で統計を担当する局長をすげかえたトランプ大統領。アントニ氏は保守系のシンクタンクで、チーフエコノミストを務めていたいわゆる「トランプ寄り」とされる人物です。
この就任の裏には、ある出来事がありました。
■トランプ政権支持率 37％に低下
労働省が今月1日に発表した雇用統計。5月と6月の農業分野以外の就業者数が大幅に下方修正され、経済の混乱ぶりがあらわになりました。
トランプ大統領のSNS（1日）
「この雇用統計は共和党と私を悪く見せるために、不正に操作された数字です」
担当局長をクビにして新局長を指名した後、初の消費者物価指数発表となった今回。アメリカ国内でも物価の上昇が続いているという結果になりました。
7月のアメリカの1ベッドルーム当たりの家賃の平均は、日本円でおよそ22万5000円。物価の高いニューヨークでは、およそ66万円にも達します。
こうした物価高が国民の不満を招いているのでしょうか？トランプ政権の支持率は37％に低下。第2次政権発足以降、最低を更新したということです。
（「グッド！モーニング」2025年8月13日放送分より）
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