【要約】
石破茂首相率いる自民党は参院選で大敗し、公明党と合わせても過半数割れ。衆参とも少数与党となり、選挙公約だった「全国民への2万〜4万円給付」の実現が困難に。補正予算の成立見通しが立たない。
給付の内容と経緯
自民党：子どもや住民税非課税世帯の大人に4万円、それ以外に3万円を給付。マイナンバーカードで迅速化。
公明党：一律2万円、子どもや非課税世帯の大人に4万円。
→ 最大4人家族で16万円支給予定だった。
世論調査では給付に反対が過半数で「選挙目当てのバラマキ」との批判も強い。
与党の動き
河野太郎元デジタル相がデジタル庁の動きの鈍さに苦言。森山（自民）、西田（公明）幹事長が制度設計を指示するも、与党だけでは実現不可。
野党の主張
多くの野党は「給付より減税」を重視。
立憲・維新：食料品消費税0％（2年）
国民民主・共産：消費税5％
れいわ：消費税廃止＋現金10万円給付
参政党・日本保守党：消費税段階的廃止・恒久ゼロ
財源案は政党ごとに異なり、赤字国債発行や大企業増税など。
協力の難しさ
立憲も一律2万円給付を公約に掲げるが、消費減税や給付付き税額控除導入など条件が異なり、与党との隔たりが大きい。
ガソリン税暫定税率廃止の動き
野党7党が法案提出済みで成立の可能性高い。年間1兆5000億円の減収見込みで、給付財源確保はさらに困難に。
結論
与党の給付も野党の減税も財源や政治状況で実現が不透明。
国民の期待は高かったが、「言いっぱなし」で終われば政治不信が増す。与党だけでなく、多数派となる野党も責任が問われる。
1分未満のショート動画ではBGM音源に一部
CReward@3f137346
を使用しています。
#お金
#給付金
#政治
#ニュース
#税金
