アメリカ側が合意と異なる関税措置を適用する中、赤沢経済再生担当相はトランプ政権の閣僚らと協議を行いました。アメリカ側が大統領令を修正するとしています。
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日米間の相互関税は、7日から、合意された内容と異なる、15％上乗せされる形で課税されています。こうした中、赤沢経済再生担当相は、ラトニック商務長官やベッセント財務長官と協議を行いました。
赤沢経済再生担当相「相互関税にかかる合意内容についての日米間の認識に齟齬はありません。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」
アメリカ側は、大統領令発出の事務処理にミスがあったとの認識を示し、修正措置を行うと説明したということです。
取り過ぎた関税については発動日である8月7日までさかのぼって、払い戻すとしています。
また、自動車や自動車部品についても、春から25％上乗せされていた関税を15％に引き下げる大統領令を出すとしています。
関税の影響で、トヨタ自動車では4月から6月までの営業利益が4500億円押し下げられるなど日本企業にすでに影響が出ていますが、自動車関税引き下げの時期は明確にされていません。
(2025年8月8日「ストレイトニュース」より）
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