“15％上乗せ”状態になっていた関税率について、赤沢大臣はラトニック、ベッセント両長官と協議を行い、
アメリカ側が修正を行うことを表明したと明かしました。
日米関税交渉を担当 赤沢亮正大臣
「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾です。アメリカ側閣僚からも、今回のアメリカ側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました。アメリカ側が相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るのと同じタイミングで自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも確認しました」
日本の政府系機関の関係者いわく、“大統領令を修正する大統領令が必要”ですが「特に目新しい手続きではない」としています。事実、トランプ大統領はこれまで大統領令を乱発。中国に高関税を課すとした大統領令を翌日に上書きし、さらに高い関税に引き上げたことがあります。“修正の大統領令”はすぐにでも可能ですが、トランプ大統領の意向次第です。
日米関税交渉を担当 赤沢亮正大臣
（Q.先月31日の大統領令から7日の発動まで修正されなかった）
「アメリカに聞いていただきたい」
そもそもなぜこのようなことが起きたのか。
日米関税交渉を担当 赤沢亮正大臣
「ラトちゃんだったかな“long time no see”と『お久しぶり』っておっしゃるぐらいお互い仲がいいので」
ラトニック商務長官との親密な関係をアピールする赤沢大臣。一方で、今回の“事務的ミス”は本来、実務を担うアメリカ通商代表部があまり関わってこなかったことが要因の1つとも指摘されています。
日本の政府系機関の関係者
「日米交渉はベッセント、ラトニック両長官が主導し、グリア代表は前面に出てない。省庁間連携のミスはあると思っている」
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