日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では、従来の関税が15％を超える品目では上乗せされないはずでした。しかしここにきて、その認識に「ズレ」があるのではと懸念されています。日米関税交渉を取材している日本テレビ・経済部の城間将太記者が解説します。
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──日米で合意したと発表したのに、なぜ「相互関税」をめぐり認識にズレがある可能性が出ているのでしょうか？
今回の交渉が、極めて異例な形だったからです。
本来、実務を担当する官僚同士で協議を積み上げたのち、トップ同士での合意となります。
今回は、それが赤沢経済再生担当相とトランプ大統領との会談で、いきなり合意となったのです。
ある政府関係者は「トランプ大統領に関税を引き下げてもらうことが最大の目的だったので、細かい話ができているはずもない」としています。
ただ、こうした認識のズレをトランプ大統領に確認したら、さらに日本への要求が積み増しされることを懸念する声も政府内から上がっています。
別の政府関係者からは「合意を明確にする方がいいのか、しない方がいいのかわからない」という声さえ出てきています。
また現在、一定の枠を超えると26.4％の関税がかかっている牛肉の輸出会社は、社内でも混乱が起きているとし、「出たとこ勝負で、明日輸出したものが何％か確認するしかない」と話していました。
──日本は、今後どのように対応するのでしょうか？
こうしたズレを解消するため日本政府は、今回の赤沢経済再生担当相の訪米で、これまで協議に参加していた閣僚や官僚に、日本側の認識通り合意を履行するように釘（くぎ）を刺したい考えです。
ただ、そもそも合意文書がないので、今後もこうした認識のズレが生じるおそれはありそうです。
（2025年8月6日放送「news every.」より）
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