アメリカ経済に、急に暗雲が垂れ込めています。先週末に発表された雇用統計の数字が市場にサプライズを与え、ダウ平均株価は800ドル近く下落。為替も3円以上、円高に動きました。
■ダウ急落 トランプ大統領が激怒
日本時間1日午後9時30分、1ドル150円台だった為替相場が、急速に円高ドル安に動き、一時1ドル147円台を付けました。きっかけは、この時間に発表されたアメリカの雇用統計です。
7月の雇用者数は7万3000人の増加にとどまり、市場予想の11万人増を下回りました。さらに、6月は当初の14万7000人増から1万4000人増に。5月も12万5000人増から1万9000人増へと大幅に下方修正されました。
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時800ドル近く下落し、終値も542ドル安でした。これにすぐさま反応したのがトランプ大統領です。
「この雇用統計は、共和党と私を悪く見せるために、不正に操作された数字です」
こう決め付けると、雇用統計を担当している労働省の労働統計局長をすぐに解任するよう命じました。
「（Q．なぜ局長を解任したのですか？）彼女の数字が間違っていたと思うからです。大統領選の前にも、雇用統計の素晴らしい数字を出して、他の誰か（ハリス氏）を当選させようとしました」
そもそも雇用統計とは、毎月最初の金曜日に発表され、農業分野以外の雇用者数や失業率などをまとめたものです。アメリカの中央銀行・FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を判断する際に重要視するデータの一つで、世界中の投資家が注目しています。
■トランプ関税で雇用悪化が鮮明
今回の結果を専門家はどうみているのでしょうか？野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏はこう分析します。
「これは本当に予想外で、4月から関税が本格的に稼働したので、その関税の影響や連邦職員の削減、トランプ政権の目玉政策の影響が重なって、雇用情勢の急激な悪化につながっている」
最近のアメリカのGDPや個人消費は、トランプ関税が適用される前の「駆け込み需要」と、その「反動」によって数値が大きく変動していて、実態が読み取りにくい状況が続いています。
「雇用については、関税がかかる前に雇用を駆け込みで増やすことがない。他の統計と比べると（経済の）基調を表している。そう考えると（経済は）やはり悪化してきている」
日本も他人事ではありません。先週末の日経平均先物は、夜間取引で960円下落し、3万9900円で取引を終えました。まもなく始まる週明けの東京株式市場でも、株価が大きく下がる可能性があります。
「アメリカ経済が関税などの影響で大きく減速すると、他の国の経済の足も引っ張られる。日本からの輸出が落ちるという形になってくる。非常に重要な局面に入ってくる」
（「グッド！モーニング」2025年8月4日放送分より）
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
