【解説】日本の相互関税15%に どう受け止め?生活への影響は…

【解説】日本の相互関税15%に どう受け止め?生活への影響は…

日米両政府は、相互関税を15%とすることで合意しました。自動車関税に関しても15%になるということです。日本テレビ経済部の城間記者に聞きます。

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https://news.ntv.co.jp/category/economy/f2885a58b99c449d813ab774f1fda392

――相互関税と自動車関税の15%という数字は急に決まった感じがしますが、どう捉えればよいのでしょうか。

赤沢大臣とトランプ大統領の会談が決まったのは、赤沢大臣がアメリカに到着した日、まさに急転直下の展開でした。

日本政府は当初、交渉では関税の「撤廃」を目指していましたが、アメリカ側と折り合いがつかなかったことから、先月ごろから関税の「引き下げ」に方針転換していました。関税率は25%より下がることにはなりますが、以前より高い関税がかかり続けるので、政府関係者からは「本気でほかの輸出先拡大や構造転換を図らないと日本の明日はない」と安どしていられないとの声もあがっています。

影響を受ける大手自動車メーカーの幹部は「今の為替レートであれば十分ビジネスとして成立する」と合意を評価する一方、もともとは2.5%と低かったこともあり「税率が下がったのはいいことだが、手放しに喜べない」と今後を懸念する声も多く聞かれています。

――企業にも影響が出そうですが、私たちの暮らしはどうなりそうですか?

日本経済に詳しい野村総研の木内登英さんによりますと、GDP=国内総生産への影響は、関税が25%の場合はマイナス5.1兆円だったのが、15%に引き下がったことでマイナス3.3兆円まで下げ幅を縮められそうだということです。

ただ、緩やかに景気後退する可能性は依然としてあり、このところ続いていた賃上げムードに水を差されるかもしれません。
(2025年7月23日放送)

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