自公で過半数をとれなかった、今回の参議院選挙。衆議院に続き、参議院でも少数与党になりました。今後、注目される3つのポイントを見ていきます。
■過半数割れで少数与党に…“給付”の可能性は残っていない？
山形純菜キャスター:
最大の争点であった▼「給付か？減税か？」▼「石破おろし」の動き▼「野党との連立の可能性」についてです。
まずは、最大の争点であった「物価高対策」についてです。
自民党・公明党の与党は、1人2万円の現金「給付」。一方で、野党は、中身はそれぞれ違うのですが、「減税」という方針は一致していました。
与党が掲げていた「給付」は、衆議院・参議院ともに少数与党ということで、法案が通らなくなります。現金給付はどうなるのでしょうか。
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
自民党・公明党が過半数を取っていれば、民意の賛成を得たということで、給付金をやろうという話が前に進んだと思います。しかし、今回はそうならなかったわけですから、基本的に給付は非常に難しいです。
微妙に可能性が少し残っているのは、立憲民主党が選挙の中で、1人2万円の「食卓応援給付金」を配り、それと合わせて、消費税も下げると言っていました。この部分だけ、協力する余地があるのかどうか。まだ可能性はゼロではないです。
しかし、立憲が「1人2万円の「食卓応援給付金」は消費税とセットだから、減税をしてくれないのならば、給付だけするというのは駄目です」となったら、もうできません。
そこがどうなっていくのか。給付の可能性は若干あるのですが、なかなか難しいのが今の状況です。
■政治部長「減税できないということもありえる」各党で異なる“減税”案
山形キャスター:
では、一方の野党の減税はどうなのか。各党の減税案を見ていきます。
【“野党”各党の減税案】
立憲：食料品の消費税 原則1年間0％
維新：食料品の消費税 2年間0％
共産：消費税廃止めざし5％に緊急減税
国民：消費税一律5％（実質賃金が持続的にプラスになるまで）
れいわ：消費税廃止
参政：消費税 段階的廃止
社民：食料品 消費税0％ 即時実現
保守：食料品（酒類含む）の消費税 恒久的に0％
それぞれ細かく見ていくと、減税の考え方が違います。減税案についてはどうなるのでしょうか。
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
「消費税を減税すべき」だと、野党側はみんな言っていたわけです。
今回、野党側が過半数を取ったので“減税される”と思ってしまいますが、各党でどういう形で、どこを減らすのか、期限はどうするかなど、内容が違うわけです。
これから野党側がみんなで話し合って、消費税減税の具体的な方法がまとまれば、できなくはないです。
しかし、考えが違う中で、一致点を見出せなかったら、結局、過半数には到達せずに、消費税の減税もできないということもありえます。
出水麻衣キャスター:
それは政党の身勝手と言いますか…。物価高で苦しんでる方々は必死に票を投じたわけです。給付も減税も、どちらも実現しないとなると、みなさんの怒りがこみあげてしまいますよね。
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
これからの与野党の話し合いで、何らかの結果をどうやって出していくのか、有権者の厳しい目で見ていかないといけません。結局、何も決まらないと、物価高対策もなくなってしまいかねないです。
■“石破おろし”も時間の問題か 選挙3連敗の石破総理だが続投を表明
山形キャスター:
石破総理の進退について見ていきます。
目標の過半数ラインだった50議席に、今回届かなかったということですが、7月21日、石破総理は会見で「いま最も大切なことは国政に停滞を招かないこと。引き続き、公明党と連携して、政権運営にあたっていきたい」とし、“続投の考え”を示しています。
ただ、2024年10月に石破政権が発足してから、選挙に3連敗しています。
▼2024年10月・衆議院選挙
15年ぶり過半数割れ 大敗
▼2025年6月・都議選
過去最低21議席 大敗
▼2025年7月・参院選
与党で過半数割れ 大敗
これまで、国政選挙で大敗すると総理大臣は“ほぼ辞任”していましたが、石破総理は続投の意思を示しています。
ただ、“石破おろし”の動きも時間の問題という発言もありました。
落選した議員からは「まずは総理が辞任することから始めないと」。党の重鎮からは「潔く辞めてもらわないと、党がバラバラに…」といった声があがっています。
TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、「実際には今の状況で総理を買って出る人はいない…」としており、「弱体化した石破総理の続投では『政策が進まない』」という懸念があると話しています。
井上貴博キャスター:
この際、自民党内部の理論はどうでもいいと思っていて、国益にかなうのは何かと考えると、石破総理が大切にしている関税交渉があります。そこに向けて、政治の空白を作りたくないのだと思います。
そう考えると、衆参両院で少数与党になると、アメリカからも足元を見られます。野党からも足元を見ら…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250721-6249716）
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