期限まで2週間となり、日本に対して連日揺さぶりをかけてきています。関税協議を巡ってアメリカのトランプ大統領は、「日本は市場を開放するべきだ」と改めて不満をあらわにしました。
■日本をやり玉に 通告通り25％実行か
「中国や日本とは交渉をしていますが、日本はおそらく書簡の内容に従うことになるでしょう」（16日）
関税率の引き上げ開始が来月1日に迫るなか、各国へ合意を促すトランプ大統領。直近では「日本が従う」と発言するなど日本をやり玉に挙げます。
「例えば日本が市場を開放するとか、でも日本はそうしません。本当にしようとしません。だから書簡の通りに進めるかもしれません」（15日）
あふれる日本への不満。隣国を引き合いに出す場面もありました。
「韓国は市場を開放するかもしれません」（15日）
■韓国にも圧力「天文学的な規模要求」
関税率を通告する書簡を公開した国の中から、初めて合意に至ったのはインドネシアです。32％の関税を突きつけていましたが、結果は19％と13％引き下げました。ただ、インドネシアにとっては不利な条件です。
インドネシアは、アメリカ産のエネルギーを150億ドル、農産物を45億ドル、ボーイング製の旅客機を50機購入します。一方、アメリカからの輸出品には関税がかかりません。
高く設定された関税を下げるためには、無茶な要求を飲まざるを得ないのでしょうか。
石破茂総理大臣
「どっかで『なめんなよ』って言ったら、ずいぶんと反響を呼んでしまいましたが、日本は日本でできる努力を最大限にやっていきます。アメリカに一番投資をしているのは日本」（11日）
日本の交渉材料の1つが投資です。そんな日本側の提案を使って、トランプ政権が韓国に揺さぶりをかけているという報道もあります。
16日の朝鮮日報によると、アメリカ側が韓国に投資ファンドの設立を要求。その規模は日本が提案したおよそ60兆円としていて、韓国の国家予算の80％を上回る天文学的な規模だと指摘しています。日本が提案した投資パッケージは、韓国への交渉材料になってしまいました。
■トランプ大統領 関税政策に自信深める？
ホワイトハウスのXから
「トランプ関税の収入は過去最高を記録し、今年これまでに1000億ドル（約15兆円）を生み出しています」
国家の収入は増えても、アメリカ国内のモノの値段が上がりインフレになると指摘されていたトランプ関税。15日に発表された「消費者物価指数」は2.7％上昇しましたが、トランプ大統領はこう発言しています。
「数字はとてもいいものでした。インフレは起きていません」
日本時間の16日夜に発表された企業側の価格動向を示す「卸売物価指数」も前の年の同じ月と比べて2.3％の上昇となりましたが、5月の2.7％から上げ幅は縮小。前の月との比較では横ばいとなっています。
関税政策によるアメリカ経済への影響が表面化せず、トランプ大統領は自信を深めているとみられます。
状況が刻一刻と悪化するなか、石破総理は18日に来日するベッセント財務長官と面会する方向で調整しています。
（「グッド！モーニング」2025年7月17日放送分より）
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