“トランプ関税”について、トランプ大統領は日本への関税を25%に引き上げるとする書簡を石破総理に送りました。今年の冬のボーナスや来年の賃上げにも影響するとの予測も出ています。
■トランプ大統領 日本に「25％の関税」
輸出が拡大し、アメリカで親しまれている和牛。和牛だけではなく、日本の農産物や食品の輸出の約2割を占めるのがアメリカです。切っても切れない日本とアメリカの貿易は、今後、どこへ向かっていくのか…
日本経済を揺るがす一報は、日本時間の8日未明、トランプ氏のSNSで発表されました。
トランプ大統領の書簡
「米国に輸入される全ての日本製品に対し、わずか25％の関税を課します。貴国との間にある貿易赤字の格差を是正するには、依然として不十分であることをご理解ください」
どの国よりも先に、日本に25％の関税を課すと通告してきたのです。
Q.関税の“手紙”は最終提案？それとも交渉は可能？
トランプ大統領
「最終提案だと思ってもらっていい」
Q.韓国、日本は…
トランプ大統領
「我々の立場からすれば、これも本当に公平なことではない。長年我々が被った損害を考えれば、これは小さなものだ。私の他にこれをやろうとした大統領はいなかった」
アメリカのレビット大統領報道官は会見場に書簡を持ち出し…
ホワイトハウス レビット報道官
「これが大統領が署名した美しい手紙です。大統領がこれに費やしている時間や労力は評価されるべきです」
とトランプ氏を絶賛しました。
新たな関税率25％は、日本からの輸入品に課せられ、自動車や鉄鋼などの関税に上乗せされることはないということです。関税が発動されるのは「来月1日から」です。
■7回交渉も…赤沢大臣「一筋縄でいかない」
アメリカに商品を輸出する企業では、すでに重苦しい空気が流れているようです。
35年前からアメリカに白だしを輸出している愛知県のメーカー。和食ブームを追い風に、輸出額が当初の3倍に伸びていました。そんな中、示された新たな関税率。「対策のしようがない」というのが本音です。
七福醸造 犬塚元裕社長
「現地での販売総数が減るのが安易に想像できる。そういう結果が出るしかない。どこまで日本と譲歩し合うかは関心事ではある。ただ無傷っていうのは無理かなと思う」
思い返せば、アメリカとの交渉はどの国よりも早く始まり、最初の協議には、トランプ氏も出席していました。
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「トランプ大統領が私に会ってくださったことは大変ありがたい。明らかに格下も格下。私は本当にあの大統領の器の大きさ、温かさ、配慮は非常に強く感じた」
その後も赤沢大臣が毎週のようにワシントンに通いましたが、結果は「25％の関税」。
赤沢亮正経済再生担当大臣
「それはもう大変なタフな大統領であり、一筋縄でいくわけはないと。これでいけそうだというものをできるだけ早く作るのが交渉人としての私の任務、責務だと」
また会見では、午後1時にラトニック商務長官と電話会談したと明かし、「信頼関係ができている」とした上で、継続協議への意欲を示しました。
ただ、街からは難しい交渉だと理解しながらも厳しい声が上がります。
会社員(60代)
「世の中の経済が回らなくなってくる、苦しくなってくるのが見えちゃうんで、最終的なところで何とかしてほしいというのが、みんなの思いじゃないかなって思う」
新たなトランプ関税が発動されたら、日本の経済は、私たちの生活はどうなるのか。見えない不安が広がっているのです。
■賃金にも影響？ トランプ関税は“諸刃の剣”
実際、賃金にも影響が出るのではという予測も出ています。
日本総研は、関税が25％になった場合、アメリカ向けの輸出額は年間で4〜6兆円、割合にすると2、3割程度減少すると試算。特に、製造業の営業利益は2割前後減少するとしています。
日本総研 藤本一輝研究員
「非製造業の方も賃上げムードが低下して、結果として国内の消費が盛り下がる展開が想定されます。冬のボーナスが下振れる可能性はありますし、大企業に関しては前年度の業績をもとに春闘でボーナスを決めるという動きがあるので、来年度のボーナスが悪化する展開も想定される」
一方、トランプ関税は“諸刃の剣”。アメリカ国内の景気にも悪影響を及ぼす可能性は十分にあるといいます。
日本総研 藤本一輝研究員
「トランプ大統領も国内を考えて『関税を引き下げないと』と思う可能性も十分ある。8月1日に(関税が)引き上げられてしまってそれで終わりということでもないと思うので、粘り強い交渉を期待したい」
■日本の“提案”トランプ氏に響かず 今後の交渉は？
藤森祥平キャスター：
参議院選挙が終わるまでは新たな税率は示されないのではないかという見方もお伝えしていましたが、トランプ大統領はなぜ早々に税率を上げてきたのでしょうか？
ワシントン支局 涌井文晶記者：
トランプ大統領が日本との交渉に強い不満を持っているということが表れた結果だと言えると思います。
トランプ大統領はこれまで日本を含めて…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250709-6247449）
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