アメリカのトランプ大統領は、新たに8カ国に対して関税率を通知したと発表しました。来月1日の期限も延長しないと宣言しています。こうしたアメリカの対応について、石破茂総理大臣は「なめられてたまるか」と強い言葉で反発しています。
■ブラジルに税率通告10％→50％に
日本時間の10日未明、トランプ大統領が連続して投稿したのは、新たな相互関税の税率を通知する書簡です。
明らかになった7つの国には、20％から30％の税率が提示されました。当初の税率から下がっている国もあれば、上がっている国も。明暗が分かれる形となりました。
文書を比べてみると、宛名や税率以外は、ほぼ同じものとなっていました。そして、先ほどブラジルにも新たな税率が提示されました。
トランプ大統領が公開した書簡
「アメリカに入ってくるすべてのブラジル製品に50％の関税を課します」
当初10％としていた税率が50％に。これまでの書簡と比べても長い文書になっています。理由として、現在のブラジル政権への不満などが書かれていました。
「これまで大して苦情は出ていません。なぜなら非常に低く、保守的な税率に抑えたからです」
■「なめられてたまるか」石破総理
トランプ大統領に、日本の声は届いていないのでしょうか。石破総理は9日、これまでになく語気を強めました。
石破総理
「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか。私たちは、言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
怒りを感じているのは、日本だけではありません。
マレーシア アンワル首相
「関税や輸出制限、投資障壁は地政学的な対立の鋭い道具になっています」
トランプ大統領を暗に批判しました。
■今度は医薬品に200％宣言
この会議前、トランプ大統領は世界に向け、新たな関税を宣言しました。
「医薬品をアメリカ国内に持ち込む場合は、関税が課されることになります。とても高い税率で関税をかけます。200％のように」
標的となったのは、医薬品です。1年から1年半の猶予期間を設けるとしています。
「アメリカで作れば、関税を支払う必要はありません」
春から予告していた医薬品への関税。日本からアメリカへの医薬品の輸出額は、4000億円以上。国別で見ると35.5％と一番の輸出先になっています。
野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「200％の関税がかかる場合には、輸出する企業はほぼないと思う。日本経済にもマイナスの影響が出てくると思います」
（「グッド！モーニング」2025年7月10日放送分より）
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