トランプ政権による相互関税上乗せ分の一時停止期限が9日に迫るなか、日本への関税率通知の内容が明らかにされました。これまで24％とされていましたが、1％引き上げられ「25％を課す」と通告しました。
■日本には「関税わずか25％」
「石破茂 親愛なる総理大臣殿 この書簡をお送りできることは大いなる名誉です」
親しみのある書き出しで始まるこのメッセージは、日本時間の8日午前1時すぎ、アメリカのトランプ大統領が公開した石破茂総理大臣へ送られた書簡の中身です。
「日本の関税および非関税政策、貿易障壁によって生じた長期にわたる非常に頑固な貿易赤字から、脱却しなければならないと結論付けました。我々の関係は残念ながら、相互的とは程遠いものでした」
貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」だと表現。そのうえで、日本に課す関税率を通告しました。
「8月1日から、アメリカ合衆国に送られる日本製品すべてに対して、分野別関税とは別に、わずか25％の関税を課します」
トランプ政権は現在、日本に対し自動車に25％、鉄鋼製品・アルミニウムに50％の追加関税を課しています。日本に課される関税は24％ですが、14％の相互関税は一時停止しています。しかし、この24％の関税を25％に上げると通告しました。
これまで日本は7度にわたり交渉を続けてきましたが、現状より高い関税を突き付けられる結果になりました。
「我々は今後何年にもわたって貴国の貿易パートナーとして協力できることを楽しみにしています。もし貴国がこれまで閉ざされてきた貿易市場をアメリカ合衆国に開放し、関税および非関税政策、貿易障壁を撤廃する場合には、我々はおそらくこの書簡の内容の調整を検討します」
■トランプ大統領の思惑は？
条件を見直す可能性はあるといいますが、日本が対抗して関税を引き上げれば、アメリカはその分だけ税率を上乗せするとも警告しています。
8月1日から世界各国に課す関税について、トランプ大統領は8日、大統領令に署名する見通しです。
日本に加え、韓国とマレーシア、カザフスタンに対しても25％の関税を通告する書簡が送られたということです。
トランプ大統領の思惑について、専門家のみずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルは「期限を設けて関税交渉を優位に進める」狙いだと指摘します。
「日米の関税交渉は、その他の国よりも優先的に行われるというような期待感もあった。アメリカもそういった姿勢を示してたと思います。ただ、やはり譲れないものは譲れないと、交渉の窓口は開いたままであると。ただ8月1日には相互関税が24％（→25％）になる。交渉のトラックと相互関税のトラックを完全に分離したということなのかなと思います。日本がこだわっている自動車関税の撤廃を諦めて、それ以外のところで合意してしまう。それだけ厳しい態度でアメリカが臨んでくる」
（「グッド！モーニング」2025年7月8日放送分より）
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
