参議院選挙が7月3日に公示されます。公示に先立って、スタジオに各党の党首に来ていただきました。公職選挙法の政党要件、つまり所属する国会議員が5人以上、そして直近の衆議院選挙か参議院選挙での得票率2％以上。この2つの要件を満たした8つの政党です。党首の皆さんよろしくお願いいたします。
■トランプ政権どう向き合う？
中東のイスラエルとイランの交戦状態が続くなかで、アメリカがイランの核施設3カ所を空爆しました。これについて、アメリカのトランプ大統領は、「あの攻撃が戦争を終結させた」としました。この攻撃については、複数の専門家からは、国際法に違反するのではないかとの指摘も出ています。
トランプ大統領にどう向き合うかというのは、いろんな論点があるかと思うけれども、ある種、非常に象徴的な直近の動きということで取り上げました。“力こそ正義”という気がしないでもない。そういった行動ですけれど、このトランプ政権にどう向き合うのか。イランへの攻撃ということを中心に皆さんの考え方を聞いていきたいと思っています。
（Q．自民党・石破総裁、イランとイスラエルの停戦協議、停戦は今のところ守られているという状況です。ただ、国際法違反の疑いもあるのではないかという指摘もありました。アメリカによるイランの核施設攻撃行動を、石破さんは前向きに評価していますか）
自民党 石破茂総裁
「中東地域に石油の9割を頼っている、それが我が国の現状ですよね。そして、アメリカがイスラエル、イラン、両方説得しながら停戦に向けた努力というものをやって来ています。そのことは決して忘れてはならないと思っています。そして、また攻撃もいかにして民間人を殺りくしないか、本当に核施設、そこの機能を停止させるということに、ものすごく配慮しているということですね。あの地域の平和と安定、そこに航空母艦も3隻送って、圧力も加えていくわけです。その地域の平和と安定のためにアメリカがイスラエル、イラン、その停戦交渉の間に入って、一生懸命努力をしてきたということは、決して軽んじられるべきものだと私は思っていません」
（Q．このやり方、かなり乱暴な点もあるかと思うんですが、どうでしょう）
自民党 石破茂総裁
「それはIAEAが何度も何度も指摘をしているように、イランの核濃縮というものが民生を超えて60％になっている。これがやがて核兵器を作るレベルになるということになった時に、どんなに恐ろしい世界が現出するかということを、我々は決して忘れてはなりません。イランが、国際社会の色んな批判にもかかわらず、核濃縮を続けてきたということは、私はきちんと認識すべきだと思っています」
（Q．立憲民主党の野田さんにうかがいます。総理大臣経験者でいらっしゃいます。今の石破総理の話、どう感じますか）
立憲民主党 野田佳彦代表
「私は、もうちょっと原理原則をしっかりと堅持してほしいと思っています。やはり人類の英知として、紛争の平和的解決を見いだしてきた。力による現状変更はだめだという路線を取ってきた。この原則は維持してほしいと思うんです。間違いなく、問題はイランの核開発。これは凍結しなければいけないと思うし、そのためにアメリカと協議するように促すことは必要だと思いますけれども、一方でイスラエルの先制攻撃か、これは国際法違反ではなかったのかどうか、極めて疑問でありますので、その意味では、岩屋外務大臣が厳しい非難のメッセージを出したこと、これは、私は日本政府としては独自の動きとして評価したいと思います。一方で、対アメリカですよね。核施設3カ所の空爆は、安保理で十分協議したわけではありません。これについては極めて疑問です。疑問ですけど、いま、関税交渉をやってたり、今、仰ったように、いろんな意味で東アジアにおける抑止力の問題も含めて大事な関係なので、肯定的なことはとても言えませんけれどもね。肯定しないってことは、1つのメッセージなので、そういう外交をしっかりとやっていかなければいけない。原則は、やっぱり常に日本は堅持しながら、その都度、主張していかなければいけないと思います」
（Q．共産党の田村さんに聞いてみたいんですけれども、今2人の現職総理、元総理からお話がありました。田村さんは、この攻撃対処の仕方をどう見ていますか）
日本共産党 田村智子委員長
「やはり、日本政府は、国際法国連憲章の立場にしっかりと立つべきだと思うんですね。その立場で、イスラエルがイランを攻撃した時には、岩屋外務大臣は強く非難すると。アメリカとイランとで核問題についての協議がスタートしたところで、一方的な先制攻撃を行ったということを指摘してですね、強く非難すると言ったんですよ。同じように、アメリカがイランを一方的に攻撃したと、その時には、石破首相は核兵器保有を阻止するという決意を示したといって、いわばトランプ大統領を擁護した。全く矛盾するんですね、国際社会に対して発しているメッセージが。しっかりと国連憲章の立場に立って、こうした攻撃は許されないんだと。やはり国際機関によるしっかりと核査察や協議によって解決していく問題だという立場を貫くべきだと考えます」
（Q．石破さん、イスラエルに対する態度とアメリカに対する態度が違うじゃないかという批判がありました。どうお答えになりますか）
自民党 石破茂総裁
「先ほど来申し上げているように、IAEAの度重なる指摘にもかかわらず濃縮をやめなかったということは、私は、これ非常に危険なことだと思っています。それをきちんと止める。そして体制の返還とか、国を占領するとか、そんなことやっているわけではない。いかにしてこの核の濃縮、核兵器の保有、これをあの地域において止めるかということは、それはアジアにおいても言えることじゃないんですか」
（Q．石破さんは一定の評価をされているようですが、れいわの山本さん見解を教えてください）
れいわ新選組 山本太郎代表
「ありがとうございます。イスラエルとアメリカの先制攻撃っていうのは間違いなく国際法違反であろうという考えです。そのうえで、このプロセスを見ていく必要があって、これカタールの米軍基地がイランからの報復攻撃を受けましたよね。でも、アメリカは、これ再反撃しませんでした。やはり、その裏を見ていかなきゃいけないということです。つまり、何かということなんですけれども、教訓を得るべきところは何かといったら、カタールとアメリカの間に地位協定的なものが結ばれているってことですね。防衛協力合意だと。これアメリカがよその国を攻撃するために基地使用させませんよっていうための拒否権なんですよ。ある意味で中東の状況から見て、日本もこれからアジアっていうところに緊迫が走るということを考えるならば、こういった拒否権、日本の基地からは、絶対に他国の攻撃に使わせないということを、やっぱり地位協定改定の中に入れていくことが必要になってくると思います」
（Q．初めてお目にかかりますが、参政党の神谷さん、同じ質問です。どう評価しますか）
参政党 神谷宗幣代表
「私は、トランプ大統領の決断は評価できると思っています。もともとアメリカとイランで交渉してるところにイスラエルがその交渉を打ち破るような攻撃をしたわけですね。これ放っとくと、ほんとに大きな大戦が始まってしまったかもしれない。だから、トランプ大統領はイランと話をつけて、事前にどこを攻撃するかという告知をしたうえで、核施設を破壊したわけです。つまり、イスラエルがこれ以上、イランを攻撃できないような理由を潰したわけですね。これは非常に国際法を破ったとは思いますが、それでもやはり大きな大戦に結びつかなかったということに関しては、トランプ大統領の判断は正しかったんだろうと、私は評価しています」
（Q．公明党の斉藤さん。野党の中でも若干、意見が分かれています。与党として自民党とともに政権運営しているなかで、このトランプさんの決断と行動に対する評価、そして平和の党を掲げられている公明党として、これをどのように受けとめていますか）
公明党 斉藤鉄夫代表
「ちょっと角度が違うかもしれませんが、トランプ大統領は『あの攻撃が戦争を終結させた。これは本質的に広島と長崎と同じだ』という発言がありました。私は自分のXで、その発言は極めて遺憾であると、原爆を正当化する、戦争を早く終わらせるのであれば、核兵器を使っていいという論理に結び付きます。これは認めるわけにはいかないということを発信させていただきました。このように、我々は、あくまでも今回いろいろな事情がありますけれども、やはり対話と外交で物事は解決していくべき、何か対象を限定して攻撃して、それが戦争が早く終わることにつながるんだったら、それはいいという論理には、私たちはくみすることはできません」
（Q．日本維新の会の吉村さん。国際法違反との声も上がっています。法律家でもいらっしゃるので、そのあたりの見解も踏まえて、ご意見いただけますか）
日本維新の会 吉村洋文代表
「国際法違反と指摘されることは、当然あり得ると思います。ただ、私はトランプ大統領の行動は一定評価していまして、もし、トランプ大統領がここに入らなければ、この交戦状態というのは、かなりさらに激化していた可能性があると。そうなると、全く無辜の市民の命がどんどん失われていた可能性があると思います。なので、やり方は当然、賛否あるんですけれども、止めているという結果をもたらしたということにおいては、人の命を守るという観点からすると、僕は評価しています。ただ、一点評価できないのは、広島と長崎の原爆と同じだというような趣旨の発言をしたこと。これは、日本国民として許せないし、日本国政府は、ここについて、もっと抗議をしっかりしてもらいたかったと思います。あわせて、やっぱり自国のことは、自国で守るということが非常に重要なので、力をつけるというか、国防、日本の防衛力を高める必要があるというふうにも改めて思っています」
（Q．国民民主党の玉木さん、これまでの発言も、各党の発言も踏まえてご自身の見解をうかがえますか）
国民民主党 玉木雄一郎代表
「国際法上の位置づけは、議論の分かれるところだと思います。ただ、今回のことを機に、改めて日本のエネルギー供給体制が、極めてぜい弱だということを、改めて再認識する必要があると思うんですね。2回の1970年代のオイルショックの時よりも、今の方が中東諸国に対する原油・天然ガスの依存度が高いんですよ。これホルムズ海峡封鎖を免れていますが、もし、ホルムズ海峡が封鎖をされる、また台湾海峡の有事が発生した場合、我が国は今80％ぐらいを化石燃料の輸入に頼る火力発電でやっていますから、その意味では、改めて他国に依存しない低炭素脱炭素の電源を多様に持つ、具体的に言うと、今止まっている原発についても、安全基準を満たしたものについては、国がもっと主体的な役割を果たして、国内の安価で安定的な電力供給を、今こそ確立すべきだと思います。我々は、単に再稼働するだけではなくて、SMR小型モジュール炉を含めた新しい原発の新増設も含めて、改めてこれは国民的議論のなかで、こういった他国に左右される、他国の状況に左右される不安定なエネルギーの安定供給体制を改めて見直すということを国家戦略としてやるべきだと思います」
（Q．広島と長崎の原爆に例えたのは不適切であると、友党の公明党からも意見がありました。
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