そろそろボーナスの時期ですが、所得税に加えて社会保険料も天引きされます。企業も折半し大きな負担となっていて、従業員の給料を上げたいと思う経営者が疑問を投げかけています。
■「国民負担率」過去4番目に高い水準に
6月に入り夏のボーナスが支給される人もいるのではないでしょうか。街の人の声を聞きました。
夏のボーナスあり 40代 イベント関係
「これからです」
「（Q.使い道は？）この時代だから貯金ですよね」
夏のボーナスあり 20代 調理師
「（ボーナス）もらいました。1.5カ月分の給料くらいですね」
この男性のボーナスは32万円。しかし、明細を見せてもらうと、社会保険料がおよそ5万円、所得税がおよそ1万円。総支給額から6万円ほどが引かれ、振り込まれているのは26万円余りです。
「引かれるものは仕方ないので。どんどん国（を）回してほしいですね」
財務省によると、所得における社会保障と税金を足した今年度の「国民負担率」は46.2％。これは過去4番目に高い水準で、所得のおよそ半分が差し引かれる計算です。
■社会保険料を折半 会社も大変
その負担の大きさを訴えようと自身の会社の給与内訳を公にする人がいました。
テクニケーション 西田拳代表
「1億1000万円弱（の支払い）に対して、1億6000万円弱かかってしまう」
Webシステムの開発などを行う企業の代表・西田さんによると、社員380人の4月分の給与のために払った総額はおよそ1億5700万円。そのうち3800万円以上は社会保険料の支払いです。
多くの会社員は、社会保険料としておよそ15％を支払いますが、会社側もほぼ同じ額を会社負担分として支払っています。
会社にとってこの社会保険料の負担が大きく、賃上げも難しいと訴えます。
西田代表
「なんで自分の給与こうなんだろうと思っている、モヤモヤしている人たくさんいると思うんですよ。その原因が社会保険料が高い。ここを理解してほしい」
社会保険は医療費の負担軽減や、厚生年金の受給に関わる大切なもの。しかし、負担額について見直す動きもみられます。
日本維新の会 岩谷良平幹事長
「まずは1兆円達成できた」
6日、自民・公明・維新の3党は、社会保険料の負担軽減に向けた1兆円の医療費削減に合意しました。
今回の内容は、政府が今週にも決定する予定の「骨太の方針」にも反映されます。
来月の参議院選挙では消費税減税が注目されていますが、西田さんはこう話します。
「本当に生活を圧迫しているのは社会保険料だと思うんですよ。なので、ここにメスを入れてほしいですね」
（「グッド！モーニング」2025年6月9日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
