岸田政権にとって初の本格論戦が来月6日からスタートです。
政府は今年度の補正予算案などを審議する臨時国会を来月6日に召集する方針を国会に伝えました。
会期は2週間程度で調整が進められていて、18歳以下への「10万円の給付」など新型コロナウイルスの経済対策などを巡り、与野党の本格論戦がスタートします。
また、国会議員の給与とは別に毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」を巡り、日割り支給に変更する法改正の実現を与野党で目指します。
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