まだ雪が残る富士山は今は閉山中ですが、この期間中も遭難救助が後を立ちません。
地元の市長から「救助費用有料化」の声が上がる中、山梨県が防災ヘリコプターによる救助の有料化について検討を始めました。
早ければ9月議会に条例案を提出する考えです。
救急業務は基本無償ですが山岳遭難の救助でヘリコプターが出動した場合、燃料費だけで1時間40万円から50万円、人件費も含めるとその費用は高額になり、隊員たちにはリスクも伴います。（※金額は静岡県の場合）
今月、地元の市長からは閉山中の富士登山の防止につなげる意味でも救助費用の有料化を求める声が上がっています。
富士吉田市 堀内茂市長：
「安易に登らないでくださいという警告を発するという意味での有料化」
こうした状況を受け、山梨県がヘリ救助の有料化などの検討を始めたことが分かりました。
早ければ富士山が閉山する時期の9月議会に条例案を提出したい考えです。
この有料化について街の声は…
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