アメリカの相互関税が日本時間の９日午後発動され、日本には２４％の関税が課されました。
鹿児島で暮らす私たちの暮らしには今後どんな影響が考えられるのでしょうか、専門家に聞きました。
アメリカのトランプ政権は、日本時間の９日午後１時過ぎに約６０の国と地域に対して「相互関税」第２弾を発動。４月５日に導入した１０％の一律関税に続く措置で、日本には合わせて２４％の関税が課されます。
この影響を真っ先に受けたのが株価です。
新ＮＩＳＡをきっかけに鹿児島県内でも投資を始めた人は多いかもしれませんが、相互関税が発表されてから株価は連日、乱高下しています。
このような動きについて、九州経済研究所の福留一郎さんは次のように語ります。
九州経済研究所 経済調査部・福留一郎部長
「下がる時もあれば上がる時もあるわけで、そういった長い目で見ていくという視点も必要。ここで右往左往してせっかく始めたのを売ってしまえば、それでもう損失確定だから、少し上がってくる局面が出てくる可能性は充分あるので、そこまで待つというのも選択肢としてはいい」
一方で、４月には食品４０００品以上が値上げされるなど物価の上昇が続く中、私たちの生活への直接の影響はないのでしょうか。
福留さんは先行きは不透明だとします。
九州経済研究所 経済調査部・福留一郎部長
「どう変化するかはなかなか読めない。なぜかというと、今国内で物価が上がっている一番の原因は、円安・為替の影響がかなり大きい。為替が今回の関税政策で円安にさらにいくのか、円高に行くのかというのは、なかなか読みにくい状況。それ次第で我々の普段食する食材などに対する影響というのは、（価格が）さらに上がる可能性もあるし、下がってだいぶ負担が和らぐ期待もできる。そこは今後の情勢次第。政治というのはかなり動きが激しいから、経済もそれにつれていろんな動きが出てくる。だから短期の激しい動きに振り回されない姿勢も必要ではないか」
