アメリカのトランプ大統領は、中国に対し「相互関税」に対する34％の報復関税を撤回しなければ、新たに50％の追加関税を課すと表明しました。
トランプ大統領は7日、「中国が8日までに34％の関税引き上げを撤回しない場合、9日から50％の追加関税を課す」とSNSに投稿しました。
アメリカは中国に対して合成麻薬の流入を理由に20％の関税を課していて、9日からは34％の相互関税を課す予定です。
ABCテレビはホワイトハウス関係者の話として、50％の追加関税はこうした関税にさらに上乗せされ、中国への関税率が104％になると伝えています。
トランプ氏はさらに、報復関税の撤回に応じなければ「中国が要求している我々との会談に関する協議は打ち切られる」とも表明しています。
記者
「交渉のため関税を一時停止する考えはありますか？」
トランプ大統領
「考えていません」
トランプ氏は、相互関税を停止する考えはないと改めて強調しました。
7日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権が相互関税を「90日間、一時停止を検討している」という誤った情報が広がり、直後にホワイトハウスが否定したことを受けて、ダウ平均株価が乱高下する展開になりました。
トランプ氏が改めて関税の停止を否定したことで、結局、349ドルの値下がりで取引を終えています。
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