【“トランプ関税”】株価急落 暮らしへの影響・今後の見通しは【#みんなのギモン】

【“トランプ関税”】株価急落  暮らしへの影響・今後の見通しは【#みんなのギモン】

トランプ大統領は6日、一連の関税を「薬」にたとえ、株価の下落は必要なプロセスだとの認識を示しました。新NISAを新たに始めた人、老後のために資産運用していた人は7日朝の急落で不安になったかもしれません。私たちの暮らしへの影響も心配です。

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そこで今回の#みんなのギモンでは、「“トランプ関税”株価急落…今後は?」をテーマに解説します。

■“トランプ関税”への不安から株安に

7日、東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から急落し、先週末の終値から一時2900円以上下落しました。去年8月に暴落した時の安値をさらに下回って、3万1000円を割り込みました。

取引時間中に株価が3万1000円を割り込んだのは、およそ1年半ぶりのことです。終値は、3万1136円あまりとなりました。この急落に至るまで何があったのでしょうか。

日本時間先月27日にアメリカのトランプ大統領が自動車の追加関税を発表すると、どんどん株価が下がっていきました。

今月3日には日本に24%の追加関税を課すと発表し、5日には全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が発動しました。

このように“トランプ関税”に対する不安が株安につながっていることがわかります。トランプ大統領の一言一言に振り回されているわけです。

■株価低迷は長引く可能性?

株価は今後どうなるのか、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんに聞きました。

9日には日本への追加関税が24%に引き上げられる予定ですが、もう一段と株安が進むことは「ない」とのことです。7日の急落は「4日に中国がアメリカへの報復関税を打ち出し、貿易戦争への懸念が高まった」ことなどが要因だからです。

株価低迷がいつまで続くかということについて、木内さんは「長引く可能性が高い」と話しています。下げ止まるにはトランプ大統領が「関税の見直し、縮小をすること」だといいます。アメリカ国内でも大規模なデモが起きており、アメリカ経済にも影響が出てくるとみられます。

影響の一例です。任天堂がトランプ関税を受けてアメリカ国内でのスイッチ2の予約開始を9日から延期しました。関税の影響を精査するためだとしています。

任天堂によると、スイッチ2は中国やベトナムなどで生産しています。トランプ大統領は両国に対し高い相互関税をかけています。そのため、両国から輸入した場合にアメリカ国内での価格設定が上がるかもしれないため、その見極めをしているということです。

アメリカ国民への影響がどんどん大きくなっていくと、さすがのトランプ大統領も無視できなくなり、いずれ関税を下げるかもしれません。

トランプ政権の顧問によると、すでに50か国以上が交渉を求めて接触してきたといいます。各国が譲歩すれば、アメリカは関税を下げるかもしれません。その進ちょくを見極めないといけないのですが、それもすぐではなく、木内さんによると「経済への影響を見極めるには何か月かかかる」ということです。

■暮らしへの影響は

株が安くなるということは、企業の価値が下がるということです。すると、企業は生産を減らしたり、業績悪化を懸念したりして、積極的な経済活動を抑えるかもしれません。そうなると従業員の収入が減る可能性があります。

また、大企業は多くの中小企業と関係をもっています。その中小企業にも影響が及ぶかもしれません。

そうなるとだんだんと消費者の心理が冷え、ものを買わなくなって、日本経済全体が冷え込むかもしれないというわけです。

この株安で一般にも浸透してきた新NISAなどを始めた人や老後のために資産運用していた人からは「つみたてNISAの利益が半分以下になってしまった」「私のNISAがひどいことになっている。もはや眺めているしかない」といった声が上がっています。

こうした悩みについて、木内さんは2つのアドバイスをしています。まずは、投資先の「分散」です。日本株だけではなく、アメリカ株や様々な投資先に分ければ、リスクを下げることができるということです。

その上で、「NISAのような積立型は長期投資でやっているものなので、一時的に下がったからといってあわてない。長期の視点で見ると」とアドバイスしています。

■冷静に見守るべき?

実際にこれまでの“株価ショック”を見てみます。

2008年の「リーマンショック」では、低迷を経てから上がりました。2020年の「コロナショック」でも、厳しい状況になったものの、その後は上がりました。去年8月の「令和のブラックマンデー」では、それほど下がることなく推移しています。

何度も急落を経験したものの、株価は右肩上がりで回復してきました。

今後、関税をめぐって多くの国がアメリカと交渉を始める可能性があります。日本も石破首相がトランプ大統領との電話会談を調整しているといいます。冷静に推移を見守る必要があるのではないでしょうか。
(2025年4月7日放送「news every. 」より)

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