「報復」の動きが出ています。トランプ大統領から34％の相互関税が発表された中国ですが、日本時間の4日夜、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課す対抗措置を発表しました。米中両国が報復合戦に突入する危機感が高まっています。
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4日夜、街で聞かれたのは…
新社会人（20代）
「NISAはいいよと、みんな言う。（相互関税もあり）本当に大丈夫かなと」
会社員（20代）
「これから不安だなと思う。影響ある企業も多いと聞くので」
つみたてNISAなど投資への“不安の声”。そのワケは…
アメリカ トランプ大統領（日本時間3日）
「アメリカ国民のみなさん、きょうは長い間待ち望んだ解放の日だ」
トランプ大統領が3日に発表した世界各国への「相互関税」です。
34％の関税の上乗せを通告された中国は、日本時間4日夜、早速、対抗措置を発表。
「全てのアメリカ製品に34％の追加関税を課す」
アメリカが中国に課すのと同じ、34％の追加関税を今月10日から課すとしました。
また、フランスのマクロン大統領は…
フランス マクロン大統領
「発表された決定は残酷で根拠のないものだ。アメリカとの問題が明確になるまで投資を差し止めるべきだ」
ヨーロッパの企業に、アメリカへの投資を停止するよう呼びかけました。
ニューヨーク市場ダウ平均株価は、2日連続で大きく下落。日本時間4日午後10時半の取引開始直後、一時1300ドル以上値を下げ、4万ドルを割り込みました。
“世界を混乱”させているトランプ関税。
日経平均株価は一時1400円以上値下がりし、3日に続き、大幅に下落。そして今まさに窮地に立たされているのが、アメリカに輸出している企業です。
ブリを輸出する愛媛県の水産加工会社は…。
水産加工会社「イヨスイ」 荻原達也社長
「我々も打つ手がない。どうにもならんなって」
こちらの会社では冷凍した養殖ブリをアメリカなどに輸出。追加関税が発動されると取引先の負担が大きく増えるため、今後も契約が続くか不安だといいます。さらに…。
水産加工会社「イヨスイ」 荻原達也社長
「心配するのはあくまでもブリは食材の一部。景気が悪くなって消費が落ちてくると、少なからず我々にも影響してくる」
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「相互関税」の発表はアメリカ国内にも大きな影響が。
ロイター通信は、アメリカでの「iPhone」の価格についてアナリストチームの試算を紹介し、「アップルがコストを消費者に転嫁すれば、価格は30～40％程度上昇する可能性がある」と伝えています。
あるモデルでは、日本円で現在の約23万2000円からおよそ33万4000円に上がるという見込みも。
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こうした中、石破首相は“異例”の与野党6党の党首との会談を実施しました。
石破首相（4日）
「言うなれば国難というものにありましては、政府与党においてのみならず、野党の皆様方も含めた超党派で検討・対応する必要がございます」
現在の状況を「国難」と位置づけ、自らや担当閣僚がアメリカを訪問する場合は、国会日程などで配慮するよう要請。トランプ大統領との電話会談を模索していることを明らかにしました。
日本時間4日朝、トランプ大統領は…。
アメリカ トランプ大統領
「あらゆる国から電話がかかってきた。今では私たちのために何でもしてくれる」
強気の姿勢を見せ、“景気は回復する”との見通しを示しました。
アメリカ トランプ大統領
「（株価の下落は）予想通りだ。（アメリカは）重病患者だったが“解放記念日”に手術を受けた。この国は好景気になるだろう。何兆ドルもの資金が投入されることが約束されているからだ」
中国が早速「報復関税」を発表したことなどを受け、専門家は「貿易の常識が変わっていく」と指摘しています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ 安井明彦調査部長
「今後の貿易について、従来は自由貿易でお互いに関税を下げていって、物のやりとり、サービスのやりとりをすることがみんなにとってプラスなんだという了解があった。これからはそうではなくて関税を材料にしながら、いかに自分の国にとって有利になるのかがルールになっていく」
では、日本はどうすべきなのでしょうか…。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ 安井明彦調査部長
「単純に報復関税に相乗りするのではなく、報復関税で交渉して戦っていくのか、高い関税の中どうやって稼いでいくのか、この両面を見ながら考えていく必要がある」
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世界1位と2位の経済規模の米中両国が報復合戦に入れば、世界経済にも深刻な影響が及ぶことになります。
（2025年4月4日放送「news zero」より）
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