トランプ政権の相互関税が市場の想定を超える規模だったことから日経平均株価は急落し、一時1600円以上値を下げました。中継です。
相互関税の想定外の厳しさに、都内の証券会社には戸惑う客からの相談が相次ぎました。
岩井コスモ証券
「日本にはかなりきつめの税率ということで、株式市場が反応」
「パニック的な売りになっている」
東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1600円以上値を下げました。3万5000円台を割り込むのはおよそ8か月ぶりです。その後、値を戻して午前の取引を終えています。
また、経済界からも影響を懸念する声が上がっています。
ホンダ 三部敏宏 社長
「急激な変化は我々にとっては対応する時間がないので、非常に厳しいと感じている」
けさ、取材に応じたホンダの三部社長は、車は何万点という部品があり、関税の影響を正確にはつかみ切れていないと話しました。
日本経済への影響について野村総研の木内氏は、日本のGDPを0.7％、額にして4兆円あまり押し下げると試算。日本の「景気後退の引き金になる可能性」があると指摘しています。
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