トランプ大統領が発表した「相互関税」に対して、日本中で衝撃が広がっています。日本にかかる追加関税は“24％”。私たちの暮らしに、どんな影響が出るのでしょうか。
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日本のコメどころ、新潟県。
エコ・ライス新潟 豊永有代表
「これは輸出専用のコシヒカリ」
長岡市の会社では現在、世界12か国に新潟県産のコメを輸出中。最も量が多いのがアメリカです。
エコ・ライス新潟 豊永有代表
「やっぱり需要がある。人口が多いのもあるし、最初の頃は日本人向けだったが、今は現地の方向けに輸出」
しかし今、その輸出に待ったをかける事態が起きています。
エコ・ライス新潟 豊永有代表
「アメリカ向けは、もう輸出は難しい」
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それは、日本時間3日朝のこと。
トランプ大統領
「アメリカ国民のみなさん、きょうは長い間待ち望んだ解放の日だ」
「解放」という言葉から始まった、トランプ大統領の会見。就任直後からの“予告”が、ついに現実となったのです。
トランプ大統領
「世界中の国々に対して相互関税を課す大統領令に署名します」
その後、1枚のボードを手に各国への税率を発表。
トランプ大統領
「日本はとてもとてもタフで素晴らしい人々だ。日本は我々に実質46％の関税をかけている。我々は24％の関税をかける」
日本への追加関税は「24％」。アメリカへ輸出する際、重い負担が新たにのしかかることになるのです。
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先ほどのコメの輸出会社は、この発表に“落胆”。
エコ・ライス新潟 豊永有代表
「せっかくここまで頑張ってアメリカ市場を開拓したのに、今までやってきたことが台無しになってしまう。できればおコメは関税を免除してもらいたい」
不安を隠せずにいました。
アメリカに商品展開している複数の企業に「相互関税」の影響について取材をしたところ、アイリスオーヤマは「少なからず影響が出る可能性がある」とコメント。
一方、日清食品やキユーピー、キッコーマンなどアメリカに工場を構える企業は「影響はほぼない」としています。
関税と、真っ正面から向き合う会社もありました。
日本の麦に、みかんやゆずなど国産材料を使ったクラフトビールが自慢の茨城県の酒造会社。アメリカには年間120万本ほどを輸出。追加関税でアメリカでの小売価格が上がることは間違いないと話しますが…。
木内酒造 木内敏之社長
「決まってしまったことですし、我々企業があがいても変わるはずがない。上がった以上のバリュー（価値）を作って、この場をなんとかマイナスではなく、プラスとして考える商品作りをしたい」
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今回の関税を、貿易赤字を減らし雇用を生む“アメリカ経済再生の切り札”と主張するトランプ大統領。各国から“理解を得られる”と自信をのぞかせ、会見中には…。
トランプ大統領
「日本の総理大臣はシンゾー、安倍晋三だった。彼は素晴らしい人だった」
かつて親交を深めた安倍晋三元首相との貿易についてのやりとりを振り返る場面もありました。
トランプ大統領
「私は彼のところへ行き『シンゾー、我々は何かをしなければならない。貿易はフェアじゃない』。彼は言った。『それは分かっている』。彼は素晴らしい紳士でした」
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早朝に飛び出した“トランプ砲”。日本経済には大きな波となって押し寄せ、日経平均株価は取引時間中の下げ幅として一時、今年最大の下落に。
投資家たちは…。
会社員 （30代）
「今まさに損失出ている。株がめちゃくちゃ下がってる、持っている株が…」
自営業（40代）
「とても困っています。恐ろしくて株価開いてない。下がってるの分かってるんで、怖くて開けてないです」
そして、なんといっても気になるのは、私たちの暮らしへの影響。
新社会人
「どんどん物価が上がっていってしまうのかなって不安」
5人家族の母
「食費とか日用品とか全部。買い物がお金上がっちゃうとやっていけません」
専門家は“生活への影響がすぐに出ることはないのでは”と分析。ただし、長期的に見ると警戒は必要で。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん
「アメリカ向けの輸出で関税分だけ売り上げが、輸出が落ちるだけじゃなくて、そもそもアメリカ人が日本の製品買わなくなる。そうなると日本経済全体にもかなりの影響が出る。アメリカの景気の行方を非常に警戒している」
じりじりと不況感を感じる人は出てくるかもしれないということです。
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経済に動揺を与えた“トランプ砲”。日本に対する追加関税は、今月9日に発動される予定となっています。
(2025年4月3日放送「news every.」より)
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