アメリカのトランプ大統領は「日本はアメリカを防衛する義務はない」と、日米安全保障条約に不満を示しています。
■トランプ氏 日米安保に不満
記者
「NATO加盟国が負担金を出さないなら防衛しない?」
トランプ大統領
「それが常識だろ?向こうが金を出さなきゃ、守るつもりはない」
トランプ大統領は6日、記者団の質問に対し、NATO=北大西洋条約機構加盟国が防衛費を十分に負担しないなら、ヨーロッパを守るつもりはないと述べました。
その矛先は、同じく同盟関係にある日本にも…。
トランプ大統領
「日本は好きだし、関係も素晴らしい。だが取引は興味深い。私たちは彼らを守らなくてはならないが、彼らは私たちを守らない。私たちは日本を防衛しなければならないが、日本はどんな状況でもアメリカを守ってくれない。誰がこんな取引をしたんだ?」
日米安全保障条約に対し、不満を述べました。
先月の日米首脳会談の際には、日本の安全保障について、こう語っていたトランプ大統領。
トランプ大統領
「友好国と同盟国を守るために、アメリカの抑止力を100%発揮する」
わずか1カ月ほどの間での発言内容の変化。ただ、トランプ大統領が日米安保条約について不満を口にするのは、今回が初めてではありません。大統領1期目の6年前にも…。
トランプ大統領(2019年)
「もし誰かが日本を攻撃したら、私たちは戦闘状態に入る。全力で日本のために戦うんだ。アメリカが攻撃を受けても、日本には戦う義務がない。不公平だ」
今回のトランプ大統領の発言に、石破茂総理大臣は…。
石破総理
「トランプ大統領はこう言ったから、わぁびっくり、わぁ大変ということだと思っていない。日本はアメリカに基地を提供する義務というのを負っています。一方的にアメリカが日本を守り、日本が一方的に守ってもらっている。そういう関係だけではない」
■アメリカ、日本へ防衛費増額要求も
日本の安全保障を巡っては、トランプ政権内部からも…。アメリカ国防総省ナンバー3の国防次官に指名されたコルビー氏は、日本が防衛費をGDPの3%に引き上げるよう求めました。日本は、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達するよう取り組んでいますが、さらなる増加を求められた形になります。
石破総理
「日本の防衛費は日本で決めるものです。陸海空どのように積み上げ、それをどのように統合運用を行うということから決めていくべきもの。3%、はい、分かりました、というようなものではない」
日本の安全保障に対するアメリカ側の不満の声。こうした発言の狙いについて専門家は…。
上智大学 前嶋和弘教授
「(今回の発言は)一種の取引材料になっていて、例えばアメリカのものを買うべき、あるいはアメリカへの投資を促進すべきみたいな(ことを日本に求めた)話」
(「グッド!モーニング」2025年3月8日放送分より)
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