中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が5日に開幕しました。焦点は、低迷する中国経済への対応です。
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関税をめぐるアメリカとの対立や国内の消費低迷など中国経済を取り巻く環境は厳しさを増していますが、習近平政権は去年と同水準という強気の経済成長目標を掲げました。
5日午前に始まった全人代では今年の経済成長率の目標を去年と同じ「5パーセント前後」に据え置きました。ただ、アメリカのトランプ政権の関税政策を念頭に、先行きに懸念を示しました。
中国 李強首相「外部環境はいっそう複雑で厳しさを増し、我が国の貿易や科学技術などにより大きな衝撃を与える可能性がある」
その上で、「覇権主義・強権政治に反対し、あらゆる形の一国主義・保護主義に反対する」と暗にトランプ政権を批判しました。
一方、報告では国内経済については「消費が落ち込んでいる」と指摘し1兆3000億元の「特別国債」を発行し、その一部を家電などの買い替え支援にあてるということです。
さらに、今年の国防費は去年と同じ7.2％の増加で、経済が低迷する中でも引き続き軍備を増強する姿勢を示しています。
（2025年3月5日放送）
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