自民党と公明党、日本維新の会は25日夜、教育無償化などについて合意し、与党だけでは通すことができなかった新年度予算案が修正・成立する見通しとなりました。
自民 小野寺政調会長
「3党による合意署名式を開催したいと思います」
25日夜、党首会談を行った自民・公明と日本維新の会。教育無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意し、文書に署名しました。
“少数与党”の懸案だった新年度予算案は、維新が賛成に回ることになり、修正・成立する見通しとなりました。
石破総理
「与野党の建設的な協議の合意は、国会のあり方としても非常に意義深い。責任と誠意をもって対応していく」
日本維新の会代表 吉村洋文 大阪府知事
「我々日本維新の会は野党ではあるが、公約を実現することが何より重要」
3党合意では、2026年度から私立高校の就学支援金を全国平均の45万7000円に引き上げるほか、社会保障改革については国民の負担軽減に向け、3党の協議体を設置するとしています。
維新は“主張を反映させた”と強調していますが、ここに至るまで党内は揺れに揺れました。
3党の政策責任者が合意文書の“案”を取りまとめたのは先週金曜日。
日本維新の会 前原誠司 共同代表（25日午前）
「社会保険料・教育無償化に関わる考え方、具体的にまとまったと自負している」
連休明けの25日、党内の意見集約を進め、役員会では了承されましたが…。党所属の全ての議員を対象にした会合では執行部への批判が噴出。結局、休憩をはさんで、開始から5時間後に了承されたものの、1人は「反対」しました。
一方、好調な支持率を背景に強気の国民民主党。25日朝の会合で、「年収103万円の壁」をめぐって所得制限を設けるという与党の案を受け入れない方針を確認しました。
25日夜、石破総理は…
石破総理
「103万円の壁については、3党（自民・公明・国民）の合意に基づき、引き続き協議していく」
なぜ、国民民主と協議を続けるのか。自民党関係者は…
自民党関係者
「うちは少数与党。何が起こるか分からないなかで複数のチャンネルを持っておくことが大事だ」
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