バイデン大統領が出した日本製鉄によるUSスチール買収禁止命令を受け、日本製鉄は6日夜、命令無効などを求め提訴したことを明らかにしました。
日本製鉄によりますと、バイデン大統領は、政治的目的を達成するために法の支配を無視し、不適切な影響力を行使したなどと強調しています。
また、USスチールの買収を巡って審査していたアメリカ政府の対米外国投資委員会については、誠実な審査を実施しなかったなどと批判しました。
こうしたことから日本製鉄は、バイデン大統領の買収禁止命令と対米外国投資委員会の審査の無効を求め、バイデン大統領などを相手取り提訴したと発表しました。
日本製鉄は、「USスチールの従業員、地域コミュニティ、株主およびお客さまに利益をもたらすためには法的措置が必要と判断した」としています。
日本製鉄は7日に記者会見を開き、詳しく説明する予定です。
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