政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正政治資金規正法などが参議院本会議で与野党の賛成多数で可決し、成立しました。
改正法では使い道の公開義務がない政策活動費を全面的に廃止することが盛り込まれ、立憲民主党などの野党案に自民党や公明党も賛成しました。
また、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置することや外国人によるパーティー券の購入を禁止することなどを盛り込んだ関連法も与野党の賛成多数で可決し、成立しました。
一方、企業・団体献金の禁止を巡っては、立憲民主党などが提出した法案について「来年3月末までに結論を得る」ことで与野党が合意し、今の国会での法整備は見送られました。
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