アメリカのバイデン政権は23日、中国製の旧世代の半導体いわゆる「レガシー半導体」について、調査を開始すると発表しました。調査を経て、中国に対する関税が強化される可能性もあります。アメリカのUSTR＝通商代表部は、「中国の非市場的な政策がアメリカの競争力や供給網に悪影響を与えている」とし、「この調査はアメリカの労働者と企業を保護するものだ」と説明しています。また、ロイター通信によりますと、この「レガシー半導体」に関する調査は1月に発足するトランプ次期政権に引き継がれる見通しで、中国から輸入する半導体の関税の強化に向けた判断材料の一つになる可能性もあります。今回の発表を受け、中国商務省は「強烈に不満であり、断固として反対する」とのコメントを発表し、調査の即時停止を求めています。
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