10日から衆議院の政治改革特別委員会で政治資金規正法の再改正にむけて議論がスタートしました。今度こそ、わたしたちも納得できる再発防止策はまとまるのでしょうか。news every.では「ひと目で分かる政治とカネ」と題して、企業・団体献金についてシリーズでお伝えしていきます。
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https://news.ntv.co.jp/category/politics/036c782f71cb4f72b2dc12861820bb4c
鈴江奈々キャスター
「そもそも、各政党の収入源は何があるのか。まず、政治とカネの問題をめぐる今の議論で最大の焦点となっている『企業・団体献金』は、企業や業界団体などが政党に寄付するものです。そして『政党交付金』は、私たちの税金からです。さらには『党員からの党費』や『事業収入』などがあります」
「なぜ、野党は『企業・団体献金』の禁止を強く主張し、一方で自民党は反対しているのか。日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭記者が解説します」
政治部官邸キャップ 平本典昭記者
「その対立をひも解くカギは、それぞれの政党の収支構造にあります」
平本記者
「2023年の各政党の収入の総額を見ていきます。1位は自民党で226億円。2位は共産党で195億円。3位は公明党で102億円。4位は立憲民主党で80億円などとなっています」
「では、この収入全体の中で企業団体献金が占める割合を見ていきます。自民党は226億円という収入の中で、企業団体献金が占める割合は約10％、金額にすると約23億円です。企業献金の窓口となる政治団体からの寄付額ですが、この数字をどう捉えればいいかは、他の政党と比較すると分かりやすいと思います」
「金額で見ても、次に多いのが立憲民主党で76万円となっています。割合にすると約0.01％、自民党は1000倍になるといえます」
鈴江キャスター
「圧倒的に自民党が多いんですね」
平本記者
「こうした状況からある自民党幹部は『企業団体献金の禁止はイコール自民党がなくなる時』と指摘しています。逆に野党側は『企業団体献金が金権政治の温床となっている』と批判しています」
「ポイントの1つ目は、自民党は、企業団体献金を最も多く得ているので禁止に反対といえそうです」
鈴江キャスター
「自民党が反対している理由は、ほかにも考えられるのでしょうか？」
平本記者
「自民党は『企業団体献金』を狙い撃ちするのは『不公平』だとも主張しています。一体何が不公平か、これも収支構造を見れば、ひと目で分かるといえそうです」
平本記者
「共産党の収入の79％を占めるのが『事業収入』。機関誌『しんぶん赤旗』などの収入です。公明党の収入も58％を占めるのが『事業収入』。機関誌『公明新聞』などの収入です」
「ある自民党幹部は『企業団体献金に手をつけるなら、機関誌の販売も適切に行われるか議論すべき』とけん制しています。さらに、自民党のほかの主張は『企業にも政治活動の自由がある』『企業献金が全て悪で個人献金はよいというのは理屈が通らない』というものです」
「ポイントの2つ目は、企業・団体献金の禁止は“狙い撃ち”でバランスに欠くという、自民党の主張です」
鈴江キャスター
「石破首相は、表現の自由を定めている憲法21条に抵触するという考え方を10日に示しましたが、そこも自民党の考え方と通じる部分と理解していいでしょうか？」
平本記者
「表現の自由に抵触する、企業には政治活動の自由がある、というのもポイントの1つだと思います」
平本記者
「今後は3つの展開が予想されると思います。1番目は、与野党協議がいま対立していますが、妥協点を見つけて合意して、年内に法改正ができるという展開です。2番目は、対立点は先送りして一致できた点だけで合意し法改正すること。そして、3番目は、意見が割れて何も決まらないという展開です」
「少数与党の国会では、3番目の展開となれば与野党ともに厳しく責任が問われます。ぜひとも知恵を出して先送りすることなく、最低ラインは2番目として、できれば展開の1番目を目指して、建設的な議論を進めてほしいと思います」
(2024年12月10日放送「news every.」より)
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