自民党は、政治資金規正法の再改正に向け「政策活動費」を廃止する一方、公開に配慮が必要な支出は新たに国会に設置する第三者機関が監査するなどとした法案の要綱をまとめました。
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3日、自民党は政治改革本部の幹部会合を開き、年内の再改正を目指す政治資金規正法の改正案の要綱を取りまとめました。要綱では、党が議員個人に支出する渡しきりの「政策活動費」の廃止を明記しました。
一方で、政党が外部に支払うもののうち外交上の秘密やプライバシーなど公開に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とした上で、支払先や目的を収支報告書に記載しないことができるとしています。その上で「要配慮支出」については、新たに国会に設置する第三者機関の「政治資金委員会」が監査を行うとしています。
要綱には、立憲民主党などが求めている企業・団体献金の禁止は盛り込まれておらず、「政治資金委員会」が今後、企業・団体献金のあり方を検討することが想定されています。
自民党は4日、開かれる2回目の与野党協議に法案の要綱を示し、来週、改正案の審議入りを目指したい考えです。
これに対し、立憲民主党は政策活動費に関して例外を認めず完全に廃止する法案を4日午後にも維新、れいわ、共産など野党各党と共同で提出する方針です。
(2024年12月3日放送)
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