電気・ガス代・ガソリン代の価格を抑える政府の補助金の予算規模が、累計で12兆円を超えることがJNNの取材でわかりました。
22日にも閣議決定する総合経済対策をめぐり、政府はガソリン代の補助を年明けも続け、その予算におよそ1兆円をあてる方向で調整していることが複数の政府関係者への取材でわかりました。
さらに、来年1月から3月まで実施される電気代・ガス代の補助におよそ3000億円をあてる方針です。
2022年以降、これらの支援策は延長や復活を繰り返していて、予算規模は▼ガソリン補助がおよそ7兆円、▼電気・ガス補助がおよそ4兆円に膨らんでいます。
今回の経済対策で上乗せされる1兆3000億円を加えると累計の予算規模は12兆円を超えることになり、終了に向けた道筋は不透明なままとなっています。
一方、経済対策ではこれらの物価高対策のほか、半導体支援にも1兆6000億円をあてる方向です。
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