米大統領選でトランプ氏が“勝利宣言”どんな影響が？日本製品の売り上げ減少で経済悪化も？【Nスタ解説】| TBS NEWS DIG #shorts

アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利宣言をしました。トランプ氏の勝利が確定した場合、日本にどんな影響があるのか、詳しくお伝えします。（6日午後5時30分過ぎの放送より）

■トランプ氏“勝利宣言” 全輸入品に関税10%～20%か自動車産業に大打撃も

井上貴博キャスター:
ハリス氏とトランプ氏の主な経済政策・外交政策についてです。

【主な経済政策・外交政策】
▼ハリス副大統領（「中間層の支援」を掲げる）
税金:中間層への減税、法人税の引き上げ
エネルギー:クリーンエネルギーへの投資継続、EV推進
関税:トランプ氏の一律関税を批判
ウクライナ情勢:支援継続
中東情勢:ガザの人道危機に配慮しつつもイスラエル支持
北朝鮮:「暴君や独裁者に寄り添うつもりはない」

▼トランプ前大統領（「アメリカ第一」を掲げる）
税金:個人所得減税など「トランプ減税」の恒久化、法人税の引き下げ
エネルギー:化石燃料の生産拡大、EV推進には慎重
関税:全輸入品に10%～20%、対中国は60%超も
ウクライナ情勢:支援には消極的
中東情勢:より強くイスラエル支持
北朝鮮:「核兵器を持っている人と仲良くするのはいいこと」
※米メディアなどより

日本への影響についてです。

トランプ前大統領が勝利した場合、明海大学の小谷哲男教授によると、全輸入品に関税10%～20%を引き上げ、日本製品の売上が減少することが見えてきやすいそうです。日本企業の収入が減ると、日本経済が悪化するだろうとしています。

エネルギー政策について、EV推進に慎重です。EV需要が縮小する可能性が大きく、自動車産業に大打撃もあり得るそうです。

そもそも、日本はEV事業には出遅れていると言われているので、本当に大打撃になるのかも、わからない状況です。

安全保障について、小谷教授は「ハリス氏は外交政策に消極的なので、日本にとってはトランプ氏の方が安心できるのでは」とみています。

■「24時間以内に戦争を止める」のは可能?

ホラン千秋キャスター:
「トランプ大統領」の時代があったと考えると、経験が日本政府にはあるということでしょうか。

明海大学教授小谷哲男さん:
トランプ政権の考え方は基本的にわかっています。また、1期目に就任していた閣僚や政府の高官が再び戻ってくることもわかっていて、日本政府の関係も出来上がっているので、すぐに困ることはないと思います。

ただ、全ての輸入品に関税20%をかけるなど、トランプ氏の政策は極端なものが多いので、そのあたりへの対応は求められていくと思います。

ホランキャスター:
ハリス氏が大統領になった場合、バイデン大統領の政策を基本的に継続する見通しと言われていますが、トランプ氏がもう一度大統領になって海外の諸問題に立ち向かうと、どんな懸念があるんでしょうか。

明海大学教授小谷哲男さん:
ウクライナや中東で紛争が起こっていますが、これを止めなければならない状況です。トランプ氏はピースメーカーだと自負していますが、とにかく紛争を止めることが大事でウクライナの領土が奪われた状態であっても、止めるということになりかねないです。

戦争が終わること自体はいいんでしょうけれども、領土を奪われた状態で終わることが果たしていいのかということは、懸念として残ると思います。