日本銀行は30日と31日に開いた金融政策決定会合で、現在0.25％としている政策金利を据え置くことを決めました。27日の衆院選で、自民・公明の与党が大きく議席を減らしたことに加え、来月5日にはアメリカ大統領選の投票を控えています。世界経済や金融市場の先行きが不透明感を増す中、日銀としては、国内外の情勢を、なお見極める判断をした形です。
次回、12月の決定会合以降に、政策金利の引き上げを本格的に検討することになります。この後、午後3時半から、日銀の植田総裁が記者会見し、決定内容を説明します。
植田総裁は政策維持を決めた前回9月の決定会合後の会見以降、利上げの判断にあたって「時間的な余裕はある」との考えを繰り返し示してきました。
ただ、日銀内には、この「時間的余裕」という表現が「日銀は利上げを急がない」という印象を過度に与えているとの意見もあります。
また、衆院選で与党が過半数を割り込み、法案成立のため利上げに慎重な野党との連携が必要になることから、早期の利上げは難しくなるとの見方が市場の一部に広がり、円安が進む要因の一つとなっています。
こうした中、会見で植田総裁が今後の利上げのペースに関して、どのような言葉で語るかが焦点となります。
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