自民党が裏金問題をめぐり、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部にも、2000万円の活動費を支給していたことがわかりました。
関係者への取材によりますと、自民党は裏金問題をめぐり衆院選で非公認とした12人のうち、8人が代表を務める党支部に2000万円の活動費を振り込んでいたということです。
公認候補には公認料500万円と活動費1500万円が振り込まれますが、8人が代表の党支部には2000万円全額が活動費として支給されたということです。
森山幹事長は、非公認候補の支部への活動費の支給について、「党の組織として党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で支給した」と認めた上で、「候補者に支給したものではない」とコメントしています。
これについて立憲民主党の野田代表は、「結局、事実上の公認だ。全く反省していない」などと批判しています。
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