今月27日に投開票日を迎える衆議院選挙の選挙戦も後半戦に入りました。「news every.」では「ひと目で分かる政策比較」と題して、各党の公約を詳しく解説しています。21日は、自民党の派閥のいわゆる“裏金事件”を発端に、大きな焦点となっている「政治とカネ」の問題について、日本テレビ政治部の長谷栞里記者に聞きます。
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まず、各党の「政策活動費」をめぐるスタンスをまとめました。政策活動費とは、政党から議員個人に支給する政治資金で、使い道を公開する義務がなく「ブラックボックス」と呼ばれてきたおカネです。
与党で連立パートナーを組む公明党を含む自民党以外の8党がそろって「廃止」や「禁止」の立場です。一方、自民党は、政権公約では「“将来的な廃止も念頭に”透明性を確保する」としています。
──自民党とそれ以外で分かれていますが、自民党が廃止を打ち出さない理由は何なのでしょうか。
自民党はまず公開できるもの、できないものを「仕分けする必要がある」としています。石破首相は、すべてを公開すると「個人のプライバシーや企業団体の営業秘密の侵害につながる懸念」があるとしています。
また、選挙戦で野党側は石破首相の「発言のブレ」を追及しています。
最初、石破首相は政策活動費を「選挙で使う可能性」に言及し、野党側から「廃止を念頭にといっている中で使うのはおかしい」と指摘が出ました。これを受け、石破首相は「選挙では使わない」と発言の修正を迫られました。
──政策活動費に加えて、政治とカネの問題では裏金事件の発端となった「政治資金パーティー」をめぐる各党のスタンスはどうなっているのでしょうか？
政治資金パーティーをめぐるスタンスもまとめました。今年6月、政治資金規正法の改正で、パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げました。
自民党・公明党はこの改正された法律を、しっかり維持するという立場です。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、参政党は、政治資金パーティー自体は認めています。その中で、立憲、維新、共産、参政党は「企業・団体からのパーティー券購入は禁止」とし、個人による購入のみ認める立場です。
さらに、れいわ新選組、社民党はパーティーそのものの禁止を打ち出しています。
そして、これ以外にも「政治とカネ」をめぐっては各党が対策を訴えています。
立憲、維新、共産、れいわ、社民、参政党は「企業・団体献金」の禁止を訴えています。「企業との癒着によって政策や行政が歪められる」との懸念を示しています。
(2024年10月21日放送「news every.」より)
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