激戦区で経済対策など強調 暮らし向上や外交を力説“ラストサンデー”各党が訴え【報道ステーション】(2024年10月21日)

激戦区で経済対策など強調 暮らし向上や外交を力説“ラストサンデー”各党が訴え【報道ステーション】(2024年10月21日)

今回の衆議院選挙の期間中、最初で最後の日曜日だった20日、与野党の党首が、各地で支持を呼び掛けました。

石破総理が握手を交わしたのは、公明党山口前代表です。野党と激しく争う大阪、兵庫で、票の切り崩しを目指します。

自民党・石破茂総裁
「日本を必ず守り抜いていくのは、我々、自民党であり、自公の連立政権」

選挙後には、13兆円を超える経済対策を実行するといいます。

自民党・石破茂総裁
「給料上がらないけど我慢してね。下請けの皆さんお金払えないけど、十分払えないけど我慢してね。そういう経済から脱却をしていかなければならない。株主や経営者だけが、良ければいいのではない」

埼玉県内で声援に応える公明党・石井啓一代表。電気・ガソリン代などへの補助の継続や、高齢者への給付金など、手厚い物価高対策を訴えました。

公明党・石井啓一代表
「現場を歩いて一番、声があるのは、この物価高を何とかしてほしい」
「年金だけで暮らしの方等は、非常に厳しい生活をされているから、そういった方に対して、給付金を提供していこう」

ラストサンデーに立憲民主党・野田代表が選んだのは、東京の激戦区です。演説では、裏金批判ではなく、賃上げ政策に時間をさきました。

立憲民主党・野田佳彦代表
「きょうがまさに一番の山場だと思っています。競り合っているところがいっぱいなんです」
「賃金を上げるためには、異次元の人への投資が大事です。人への投資です。今度は、国公立大学の授業料無償化を我々はお約束をしています。個人の負担を減らしていくということは、その分、消費が増えるんじゃないですか」

日本維新の会・馬場代表は四国です。前回の衆院選、四国では比例での1議席にとどまり、小選挙区で議席獲得を目指しています。

日本維新の会・馬場伸幸代表
「地方創生、地方創生と自民党が言いますけれども、全然、地方よくなっていません。この経済を大きくして、税収を増やして、新たな行政サービスとして提供をさせていただく」

共産党の田村委員長は東北3都市に。比例東北ブロックは定数が減り、激戦となっています。

共産党・田村智子委員長
「軍事費2倍やめる、大型開発見直す。これをやれば、社会保障・教育を充実させることができます。日本共産党を伸ばしてこそ、比例は、日本共産党の1票こそが、暮らしがよくなる希望、開けていくのではないでしょうか」

国民民主党・玉木代表は、手取りを増やす経済政策の法案化を訴えました。

国民民主党・玉木雄一郎代表
「21議席とりたい。21にすると何があるかというと、国民民主党単独で衆議院に法案提出ができる」
「私たちは、減税と社会保険料の軽減。地方にとっては重要なガソリン代、電気代の引き下げ、これによって、皆さんの手取りを具体的に増やす政策を掲げています」

れいわ新選組の山本代表は、消費税廃止こそが最大の経済対策だといいます。

れいわ新選組・山本太郎代表
「消費税とは日本の経済を弱らせた1丁目1番地なんですね。あなたのために使うためだよと言いながら、そのほとんどが大企業に対しての減税。その穴埋めにずっと使われているというとんでもない話なんです。消費税やめません?」

社民党・福島党首は、暮らしと憲法を守っていくとしています。

社民党・福島みずほ党首
「頑固に平和、暮らしが一番。税金は暮らしに。どっこいどっこい頑張って、議席を増やして発言力増やし、平和を作っていく、暮らしを守っていく、憲法を守りいかしていく」

参政党の神谷代表は、外交の重要さを力説しました。

参政党・神谷宗幣代表
「反対するときは反対しておかない、無益な意味のない戦争に巻き込まれます。そうしないためには、アメリカとの外交もちろんのこと、中国やロシアともしっかりと外交交渉しないといけない」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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