石破内閣の発足後、初めての国政選挙となる衆議院選挙がきょう公示されます。「政治とカネ」や「物価高対策」などを主な争点に、今月27日の投開票に向けた選挙戦が始まります。
きょう公示される衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を各政党・各候補が争います。「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「10増10減」する新たな区割りとなってから初めての衆院選です。
自民党の派閥の裏金事件を受け、政治不信が広がる中、「政治とカネ」や「物価高への対応を含む経済政策」などが主な争点となります。
本格的な選挙戦を前に、各党の党首はきのう、次のように訴えました。
自民党 石破茂総裁
「日本の独立と平和を守るために、外交力と防衛力を強化してまいります。本当に幸せに暮らしていける、安心安全の国家を作ります」
公明党 石井啓一代表
「いま、少子化が非常に大きな課題です。教育費の負担、子育ての負担を大幅に削減して、世界一子育てしやすい日本を目指したいと思います」
一方、野党側は、政権交代に意欲を見せています。
立憲民主党 野田佳彦代表
「（自公を）過半数割れに追い込んで、比較第一党を獲得できた時には、それは政権作りにチャレンジをいたします」
日本維新の会 馬場伸幸代表
「国民の皆さん方に負担をお願いをする政治が続いています。行財政改革を徹底的に行って、そこから財源を捻出していきます」
共産党 田村智子委員長
「世代間の対立ではなくて、赤ちゃんから高齢者まで、生まれてからその生涯を閉じるまで、社会保障でその人の尊厳を守る社会を作ってまいります」
国民民主党 玉木雄一郎代表
「国民民主党が政権を取ったら所得が倍増します。最低賃金のこの（30年）間の上昇率1.73倍になっていますから、同じだけ上げます。手取りを増やす経済政策、これを実現します」
れいわ新選組 山本太郎代表
「今こそ需要喚起するために消費税の廃止。悪い物価高が収まるまでの間は給付金を出す必要がある。日本を取り戻したいと思います」
また、社民党は「軍事費増税NO」と銘打って「消費税を3年間ゼロにし、大企業の内部留保に課税する」と訴えているほか、「憲法9条の改悪には絶対反対」などと主張。
参政党は「積極財政と減税による経済成長」を実現するほか、「外国資本による日本の買収と過度な移民受け入れに歯止めをかける」「国民自らが憲法を創る『創憲』を推進する」などと訴えています。
新内閣発足から戦後最短での解散、総選挙となる中、今月27日の投開票に向けた12日間の選挙戦がきょうスタートします。
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