9日午後、衆議院が解散されました。解散を前に、午後1時から石破首相と野党各党との党首討論が行われました。
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国会から中継です。
立憲民主党の野田代表はいわゆる裏金議員の公認問題や石破首相の早期解散の判断について厳しく追及しました。
立憲民主党・野田代表
「相当程度非公認と総理はおっしゃってたと思います。これ相当程度非公認なんでしょうか。公認される人は30人超えるんじゃないですか。正確な日本語で言うと、相当程度が公認じゃないですか。もっと正確に言うと大半が公認じゃないんですか」
石破首相
「大変つらい決断ではございましたが、公認しないという方を出しました。それが少ないとおっしゃいますけれども、それがどれほど厳しいものであるか」
「最終的な判断は主権者たる国民の皆様方にお任せをいたします。しかし私は、これが甘いとかいいかげんだと、そのようなこと、一切考えておりません」
立憲民主党・野田代表
「そもそも解散ありきでしたね。御祝儀相場があるうちに解散すれば勝てるだろうという思いから、早期解散を決めた」
「要は批判が強いから、厳しいような対応に見せているということではありませんか」
石破首相
「自民党は勝つためにはどうすればよいかということは、党利党略だというようなお話かと思います」
「日本国を守り、国民を守り、そしてデフレを脱却しというためには、私どもが政権を引き続き担わしていただくということが最も肝要であるというふうに考えておる次第でございます」
「従いまして今回国会を解散をし、正々堂々、国民の皆様とご審判をあおぐ、これが我々の姿勢でございます」
“裏金議員”の公認問題をめぐり、自民党は9日朝、あわせて12人を非公認とすることを決めました。
いわゆる裏金議員ら34人には公認を出しましたが、重複立候補を認めないため、比例代表では追加で女性や若者の擁立を積極的に進めるとしています。
──石破総理は国民の審判を仰ぐということで、衆議院を解散しましたが、選挙戦に突入します。争点はどこになるのでしょうか？
最大の争点は、自民党の裏金問題を受けた政治改革で、有権者が自公政権を信任するかが問われることとなります。
与党側は裏金問題を受けて、政治資金規正法を改正し再発防止策などを打ち出していますが、野党側は不十分だとして、政策活動費の廃止や企業・団体献金の廃止を求めています。
また、物価高への対応など、経済政策についても論戦が行われる見通しです。
衆院選は今月15日公示、27日投開票の日程で行われる運びで、解散から投開票日まで18日しかない「超短期決戦」となります。
（2024年10月9日放送「news every.」より）
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