衆議院選挙の公示を前に、与野党7党の党首が日本記者クラブで経済政策や安全保障政策、政治とカネなどを巡り討論しました。
自民党総裁・石破首相：
（日米）地位協定は改定したいと私は思います。相手のある話なので、どんなに大変かもよく分かっています。これから党内で議論し、各党とも議論を進めてまいります。必ず実現したいと思っています。
公明党・石井代表：
政党から政治家個人に支給される政策活動費、これは廃止を目指す。旧文書通信交通費、この改革も進めていきたい。しっかりと答えを出せるのは自公の連立政権しかない。
これに対し、野党は…。
立憲民主党・野田代表：
裏金隠し解散だと思います。自民党のトップが代わり、内閣総理大臣が代わっても政治は変わらない。政権交代こそが最大の政治改革である。
日本維新の会・馬場代表：
消費税2％減税すると3兆円のお金が消費に回される。国民の皆さんにお金をどんどん使っていただく。経済を大きくするところから、我々は再スタートする。
共産党・田村委員長：
消費税廃止に向けて直ちに5％へ。軍事費2倍ではなく社会保障と教育の予算を増やす。暮らし応援こそ経済を元気にする道です。
国民民主党・玉木代表：
50年前に作られたガソリン税の上乗せの暫定税率25円10銭。これは廃止をして物流コストを引き下げて、物価上昇を抑えていきます。高齢者医療制度を見直して、現役世代の社会保険料負担を引き下げます。
れいわ新選組・山本代表：
（必要な経済政策は）消費税の廃止、社会保険料の減免、そして、悪い物価高が収まるまでの現金給付です。国内で作られた製品を政府が大胆に買い上げる。
社民党と参政党はメッセージを寄せました。
社民党・福島党首：
給食の無償化、大学の授業料・入学金の無償化を実現していきます。
参政党・神谷代表：
積極財政と減税で国民が使えるお金を増やし、経済の力を取り戻す。
衆議院選挙は、15日に公示され、27日に投開票が行われます。
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