20日後に迫った衆議院選挙に向けて、立憲民主党と公明党が公約を発表しました。
立憲民主党・野田代表
「『政権交代こそ、最大の政治改革。』こういうスローガンにさせていただきました」
立憲民主党の公約では「裏金・脱税を許さない」として、企業・団体献金の禁止や、国会議員の世襲制限などを打ち出しました。経済対策では「分厚い中間層の復活」に向けて、最低賃金を1500円以上とし、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記しました。また、「急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」としています。
公明党・岡本政調会長
「問われているのは、どの政党が、どの政治家が政治改革を断行でき、クリーンな政治の実現へと、しっかりとリードしていけるのか」
公明党の公約では、政治とカネの問題を受け「令和の政治改革」を断行すると強調しています。具体的には政策活動費を廃止し、政治資金をチェックする第三者機関を設置するとしました。このほか、物価高対策として低所得世帯や年金生活者に給付金を支給する方針などを掲げています。
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